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ブルーカーボンの仕組みを分かりやすく解説|メリットや課題、SDGsの取組事例紹介

掲載日:2022年08月24日

トレンドワード:ブルーカーボン

地球温暖化問題への対策として注目され始めている「ブルーカーボン」についてピックアップします。メリット・デメリットや自治体の具体的な取り組み事例、建設業との関わりなどを分かりやすくご紹介していきます。

ブルーカーボンとは

ブルーカーボンの概要

国土交通省によると、ブルーカーボンとは「藻場・浅場等の海洋生態系に取り込まれた炭素」のことを指します。陸上の植物同様、コンブやワカメといった海藻類がCO2を吸収することにより、大気中の温室効果ガス削減効果が期待されます。ブルーカーボン生態系としては、海草、海藻、湿地・干潟、マングローブ林などが含まれます。

ブルーカーボンのメカニズムを簡単にまとめると、以下のような流れとなります。

  1. 1.浅海域のブルーカーボン生態系が、光合成で大気中のCO2を取り込む。
  2. 2.海藻等が枯死して海底に堆積し、炭素が蓄積される。
  3. 3.海藻等が潮流で外洋に流され、長期間中深層に留まることで炭素が貯留される。

炭素がいったん海洋中深層に流れ出ると、浅瀬に浮き上がるまでに時間がかかります。そのため、半永久的にCO2の吸収効果が期待できるのが特徴です。

ブルーカーボンとグリーンカーボンの違いを比較

グリーンカーボンが「陸上の植物が吸収する炭素」のことを指すのに対して、ブルーカーボンは「海洋の海藻が吸収する炭素」という違いがあります。

また日本マリンエンジニアリング学会誌によると、CO2吸収量はブルーカーボンの方が多いと報告されています。グリーンカーボンのCO2吸収量は全体の排出量の約12%ですが、ブルーカーボンは約30%を吸収。地球全体の陸地:海洋の面積比は3:7ということからも、ブルーカーボンの方が多くを占めているのは納得の結果でしょう。

ブルーカーボンのメリット

ブルーカーボンの主なメリットとしては、以下が挙げられます。

  • CO2などの温室効果ガスを吸収・固定することで、地球温暖化対策に有効。
  • 漁業や食糧生産の環境を改善する。
  • マングローブ林が海岸線を安定させ、沿岸地域への洪水リスクが減る。

もっとも大きなメリットは大気中のCO2削減効果ですが、ブルーカーボン生態系には「海のゆりかご」としての役割も。魚の産卵や稚魚の生育場所としても利用されるため、保全することで多くのメリットがあります。

ブルーカーボンのデメリット・課題

ブルーカーボンの主なデメリット・課題は以下となります。

  • ブルーカーボン生態系が減少している。
  • 吸収されたCO2が、ふたたび大気中に放出される可能性がある。
  • ブルーカーボン生態系のCO2吸収量評価が難しい。

ブルーカーボン生態系は、沿岸部の開発や水質汚染等による面積の減少が問題となっています。また自然現象として、大気と海洋の間では常にCO2のやり取りが行われているため、吸収したCO2がふたたび大気中に放出されている点は見逃せません。そして森林によるCO2吸収量は評価しやすいのに対して、ブルーカーボンの研究は未解明の点が多く測定が難しいのが現状。さらなる研究が必要とされています。

Jブルークレジットにも注目

Jブルークレジットとは、JBE(ジャパンエコノミー技術研究組合)が、国土交通省港湾局との連携で管理しているクレジット制度の仕組みを指します。Jブルークレジットを活用することで、クレジットの申請者はクレジット売却益による資金面の支援が得られ、クレジット購入者は CO2 削減のほか温暖化対策の PR 効果が期待できるといったメリットがあります。

経済産業省等が主催している「J-クレジット制度」は森林によるCO2吸収量を対象としているのに対し、「Jブルークレジット制度」は海洋による吸収量という違いがあります。J-クレジット制度については、下記記事をご覧ください。

ブルーカーボン・オフセットの取り組み事例紹介

ここでは、ブルーカーボン・オフセットの取り組み事例をご紹介します。自治体や企業での取り組みが進んでおり、特に建設業との関わりが深くなっています。

ブルーカーボン・オフセットの取り組み①横浜市

横浜市では、ブルーカーボンとブルーリソースを活用したカーボン・オフセット制度「横浜ブルーカーボン」に取り組んでいます。横浜市に登録されたプロジェクトに対して、企業や個人がクレジットを購入するという仕組みです。創出されたクレジットは、横浜市のスポーツイベントや事業活動のオフセットとして購入されています。

ブルーカーボン・オフセットの取り組み②北海道

国土交通省 北海道開発局では、釧路港島防波堤において藻場の創出によるCO2貯留効果を確認しています。2022年4月、浅場の試験区間 3,600㎡の海藻類による CO2貯留(ブルーカーボン)について検討を行ったところ、少なくとも年間約 0.53kg/㎡、試験区間全体で約 1.9t 程度の CO2貯留効果があると試算しました。北海道開発局では、引き続きこのような藻場の創出に取り組み、ブルーカーボンによる脱炭素社会の実現に貢献すると発表しています。

ブルーカーボン・オフセットの取り組み③企業(鹿島建設)

鹿島建設では、各地域に生育する固有の大型海藻類を、年間を通じて生産できる技術を開発しました。具体的には、大型海藻類胞子の配偶体を長期間保存して、随時大量培養できる技術です。人工漁礁での現地試験では、海藻の順調な生長を確認済。今後も、生物多様性やブルーカーボン保全に関する研究・開発技術を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していくとしています。

建設業とブルーカーボンとの関わりは?

建設業と海洋生態系はあまり関係がないように思われがちですが、じつは近年現場の課題を解決する手段として注目されています。

海藻の藻場造成には土砂が必要ですが、陸上での建設作業で発生する土も対象になります。従来より建設現場で発生する土砂は埋め立て先の確保が難しく、処分方法が大きな課題の一つでした。しかしその土砂を海藻の藻場造成に転用することで、双方にとってメリットが生まれるのです。藻場はこれまで自然に失われる一方でしたが、環境の再生を進めていけば吸収量が増える可能性は十分にあるでしょう。

ブルーカーボン・オフセットでSDGs推進へ

地球温暖化対策の一つとして、ブルーカーボンの取り組みが広まりつつあります。まだまだ未解明の研究も多いですが、持続可能な社会に向けて生態系の保護が急がれます。建設業においても現場で発生する土砂の転用先として大きな魅力があり、さまざまな可能性を秘めているでしょう。

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