野原グループ、マンション改修の日程調整工数を53.3%削減、調整専科を自社工事で本格運用

BIMクラウドサービス「BuildApp」で建設DXを進める野原グループ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:野原弘輔)は、リノベーションカンパニーが手がけるマンション改修工事で、情報連携基盤「調整専科」の本格運用を自社工事で開始しました。住民対応から実測調査、設計、生産、施工までの情報をつなぐ仕組みです。
住民との調整が改修工事の重荷になる理由
人が暮らすマンションで改修を行う場合、住戸ごとの日程調整、返事が来ない住民への連絡、実測情報の引き継ぎなど、細かな調整業務が欠かせません。
玄関ドアやサッシの改修では、施工前の実測調査と工事本番の両方で各住戸と日程を合わせる必要があり、日程変更が重なると時間も人手もさらにかかります。
電話・紙・Excelで情報が散らばる問題
回答状況の確認に加え、管理組合や管理会社、施工関係者との共有、実測結果の後工程への引き継ぎも必要です。電話、紙、Excelで個別に管理すると情報が分散し、確認や転記が重複します。
高経年マンションの増加で改修需要が高まる一方、業界では担い手不足が続いており、限られた人員で丁寧な住民対応と施工品質を両立するには、調整業務そのものの見直しが求められています。
現場のノウハウから生まれた「調整専科」
同社はマンション建具改修で積み重ねた知見をもとに、住民対応と工程間の情報連携をまとめて見直してきました。業務分析と自社での実証を重ねて開発したのが「調整専科」です。
日程調整だけを担うサービスではなく、住民対応から施工までの情報を一元管理し、関係者と各工程をつなぎます。進捗を見える形にすることで、情報共有を円滑にし、改修工事の品質と生産性の向上を支えます。
42案件の実証で確認できた成果
自社工事の累計42案件(実証対象期間は2025年7月~2026年9月)で運用し、次の結果を確認しました。
- 日程調整工数:従来比53.3%削減
- 住民コンタクト率:94.9%(2026年7~9月実績)
- 電話受付の自動化:受電1,773件のうち709件(約4割)を自動受付
- 夜間・休日の受付:453件すべてを自動受付(自動受付率100%)
住民コンタクト率とは、対象住戸のうち作業開始日までに居住者と事前連絡が取れた住戸の割合です。
成果を支えたのは現場の運用改善
同社は、これらの成果をシステム導入だけでなく、住民対応の標準化、未回答者への継続的なフォロー、WEB・LINE・電話を組み合わせた受付体制といった運用改善によるものと説明しています。
夜間や休日の電話も自動で受け付ける体制を整え、住民の利便性向上と現場の業務負担軽減につなげました。この結果を踏まえ、自社工事案件での本格運用に移行しました。
住民対応から施工まで支える三つの機能
「調整専科」の一つ目の特長は、工事案内から日程回答、未回答者へのフォロー、再調整までを一元管理できる点です。住戸ごとの対応状況が見えるため、関係者が進捗を把握でき、情報の行き違いを防げます。
二つ目は受付の選択肢の広さです。居住者はWEBやLINEで希望日程を回答・変更でき、電話にも対応します。自動受付とオペレーターを組み合わせ、デジタル操作に不慣れな方にも配慮しました。
三つ目は、実測調査で得た現況、寸法、写真などをデジタルで管理し、設計、生産、施工へ引き継ぐ点です。転記や確認が減り、手戻りの抑制につながります。
調整専科のサービス概要
「調整専科」の基本情報は次のとおりです。
- サービス名:調整専科
- 提供会社:野原グループ株式会社
- 推進部門:リノベーションカンパニー
- 利用対象:同社が請け負うマンション改修工事案件
- 主なサービス内容:居住者向け工事案内と日程調整支援、WEB・LINE・電話での対応、未回答者フォロー、進捗の可視化、関係者間の情報連携、実測情報のデジタル管理
【参考】:調整専科
今後は管理組合や施工会社への展開も視野に
今後も自社工事で改善を重ね、情報連携を強化します。将来的には、管理組合、管理会社、施工会社などへの展開も視野に入れ、工事の進捗や対応状況を関係者が適切に共有できる基盤へ発展させる考えです。
目指すのは、調整が速いだけの工事ではなく、居住者の安心と現場の生産性を両立し、関係者が納得して進められる改修工事です。
出典情報など
出典:PR TIMES,マンション改修工事の日程調整工数を従来比53.3%削減 人・工程・情報をつなぐ「調整専科」、自社工事で本格運用開始~将来的には、管理組合・管理会社・施工会社などへの展開も視野に~,https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000376.000019866.html,リリース日:2026-11-16