国土交通省が令和8年9月分の建設工事受注高を公表、12兆1,013億円で前年同月比1.3%増
国土交通省は令和8年11月10日、建設工事受注動態統計調査の令和8年9月分を公表しました。9月の受注高は元請と下請を合わせて12兆1,013億円となり、前年の同じ月と比べて1.3%増えました。増加は6か月続いており、建設工事の総受注高は前年同月を上回る状況が続いています。
元請は3.5%減、下請は12.2%増の明暗
元請受注高は8兆824億円で、前年同月比3.5%減となり、8月の増加から再び減少に転じました。いっぽう下請受注高は4兆189億円で12.2%増え、6か月連続のプラスです。
元請を発注者別に見ると、公共機関からは2兆3,377億円で3.8%減、民間等からは5兆7,447億円で3.3%減と、どちらも前年を下回りました。元請と下請で動きが分かれたことで、受注全体では小幅なプラスにとどまった形です。
設備工事業が25か月連続で増加
受注高全体を業種別に見ると、設備工事業が25か月連続で増えた一方、総合工事業は減少しました。元請の分野に絞ると、総合工事業は7か月連続の減少、設備工事業は22か月連続の増加と、傾向がはっきり分かれています。
- 総合工事業：6兆8,496億円（前年同月比9.4%減）
- 職別工事業：1兆7,055億円（同25.3%増、6か月連続の増加）
- 設備工事業：3兆5,462億円（同16.9%増、25か月連続の増加）
土木・建築・機械装置等はそろって減少
元請受注高を工事の種類別に整理すると、土木工事は2兆3,219億円で1.5%減、建築工事は4兆9,306億円で4.3%減、機械装置等工事は8,299億円で3.6%減でした。建築工事には建築設備工事が含まれます。機械装置等工事の減少は5か月連続にのぼります。
公共機関の工事は5か月ぶりに前年割れ
1件500万円以上の公共工事の受注額は2兆3,174億円で、5.3%減りました。国の機関からは6,361億円（18.0%減）、地方の機関からは1兆6,814億円（0.5%増）です。
地方では、都道府県が7,311億円で20.3%増となった半面、市区町村は7,315億円で9.4%減少しました。国の機関のうち、独立行政法人は366億円で36.2%減、政府関連企業等は1,690億円で37.7%減でした。工事分類別で受注額が大きかったのは、道路工事の5,047億円、その他の3,315億円、教育・病院の2,936億円です。
民間建築工事は0.5%増、製造業の発注が拡大
民間等からの建築工事・建築設備工事（1件5億円以上）は2兆1,226億円で、0.5%増と先月の減少から持ち直しました。
発注者別では、製造業が6,328億円で130.2%増、運輸業・郵便業が1,234億円で447.7%増と大きく伸びています。金額が最も大きかったのは不動産業の7,130億円で、8.0%増でした。工事種類別では、住宅が6,946億円、工場・発電所が5,353億円、事務所が3,613億円の順に多くなりました。
土木・機械装置等は2か月連続の増加
民間等からの土木工事および機械装置等工事（1件500万円以上）は1兆1,742億円で、9.2%増となりました。発注者別では製造業が5,481億円で86.1%増と目立ちます。一方、電気・ガス・熱供給・水道業は2,209億円で19.8%減、運輸業・郵便業は1,415億円で31.7%減となりました。
工事種類別では、機械装置等工事が5,406億円、その他の土木工事が3,261億円、鉄道工事が1,127億円でした。
出典情報など
出典：国土交通省,建設工事受注動態統計調査報告（令和８年９月分）,https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001401.html,リリース日：2026-11-10
