国交省が建設総合統計2026年8月分を公表、出来高は前年同月比5.8％増、民間が伸長

掲載日：2026年10月21日

国土交通省は10月20日、建設総合統計の令和8年8月分を公表しました。令和8年8月の出来高総計は5兆3,719億円で、前年の同じ月と比べて5.8％増えました。

出来高とは、その月に実際に進んだ工事の金額を集計したものです。契約の金額ではなく、工事がどのくらい進んだかを示すため、建設現場の動きを見る指標として使われます。

内訳は、民間が3兆3,733億円、公共が1兆9,986億円でした。総計の6割あまりを民間が占め、公共は4割弱となっています。

民間は3兆3,733億円で7.7％増と堅調

民間の出来高総計は3兆3,733億円で、前年同月比7.7％増となりました。総計の伸び率である5.8％を上回っており、民間工事の動きが活発だったことがうかがえます。

民間は建築と土木に分かれます。建築が民間総計の4分の3を占め、土木が残りの4分の1を担う形です。以下では、それぞれの内訳を順に見ていきます。

民間の建築は2兆5,290億円で、前年同月比8.0％増でした。住宅などの居住用は1兆4,954億円で、8.3％増えています。工場や事務所などにあたる非居住用は1兆336億円で、7.5％増でした。

居住用と非居住用のどちらも前年を上回り、とくに居住用の伸びがやや大きくなっています。民間建築全体のうち、居住用が6割近くを占めており、住宅分野の動きが全体の数字を大きく左右しています。

民間の土木は8,443億円で、前年同月比7.0％増でした。民間では、建築が8.0％増、土木が7.0％増となり、どちらも7％を超える伸びです。

民間土木の出来高は、民間建築の約3分の1にあたる規模となっています。建築ほどの金額ではないものの、前年を確実に上回りました。分野を問わず、民間の工事が前年より進んでいることを示す結果です。

公共の出来高総計は1兆9,986億円で、前年同月比2.6％増でした。民間と比べると、伸び率はおだやかです。公共も建築と土木に分けて集計されており、金額の面では土木が大きな割合を占めています。

建築が5,281億円、土木が1兆4,706億円で、土木は公共総計の約7割にあたります。民間とは建築と土木の比率が逆になっている点が、公共の特徴です。

公共の建築は5,281億円で、前年同月比6.0％増でした。内訳を見ると、居住用は553億円で5.3％減少しました。一方、非居住用は4,727億円で、7.5％増えています。

公共建築の約9割は非居住用が占めており、その増加が全体を押し上げた形です。今回の8月分で前年同月を下回った区分は、この公共の居住用だけでした。

公共の土木は1兆4,706億円で、前年同月比1.4％増でした。公共のなかでは最も金額が大きい区分ですが、伸び率は1％台にとどまりました。

公共総計の2.6％増と比べても、土木の伸びは控えめです。公共建築が6.0％増だったことと比べると、土木と建築で動きに差が出ています。金額が大きい分、土木の動きが公共全体の伸び率を左右しやすい点にも注意が必要です。

8月分を全体で見ると、民間の前年同月比は7.7％増、公共は2.6％増で、民間の伸びが公共を大きく上回りました。民間では建築と土木の両方が7％以上増え、公共では建築の非居住用が7.5％増と目立ちます。

民間の非居住用も同じ7.5％増でした。区分によって伸びに差はありますが、総計は前年を上回る水準です。数字を見る際は、民間と公共で動きが異なる点を押さえておくと、全体像をつかみやすくなります。

なお、出来高の金額は名目値です。また、金額は億円単位で四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。公表値は今後の遡及改定によって変更される可能性があります。

出典：国土交通省,建設総合統計（令和8年8月分）,https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001398.html,リリース日：2026-10-20