国土交通省、4月新設住宅着工戸数62,569戸、前年同月比11.4％増で6か月ぶり増加

国土交通省は令和8年5月29日、建築着工統計調査報告（令和8年4月分）を公表しました。全国における建築物の着工動態をまとめたこの統計によると、4月の新設住宅着工戸数は持家・貸家・分譲住宅がいずれも増加し、全体で前年同月比11.4％増となりました。これは6か月ぶりの増加です。着工床面積は4,735千㎡で、前年同月比13.4％増と同じく6か月ぶりの増加です。季節調整済年率換算値は724千戸で、前月比1.7％の減少となり、4か月連続のマイナスが続いています。

利用関係別の内訳

住宅の種類ごとの内訳は次のとおりです。

■持家　16,296戸（前年同月比19.5％増・3か月ぶりの増加）

・民間資金：14,798戸（同19.7％増）

・公的資金：1,498戸（同17.7％増）

■貸家　29,265戸（前年同月比17.3％増・6か月ぶりの増加）

・民間資金：26,125戸（同17.7％増）

・公的資金：3,140戸（同14.9％増）

■分譲住宅　16,702戸（前年同月比3.4％増・4か月ぶりの増加）

・マンション：6,293戸（同18.4％減・4か月連続の減少）

・一戸建住宅：10,156戸（同24.3％増）

持家・貸家はいずれも民間・公的資金の双方で増加し、それぞれ全体を押し上げました。分譲住宅はマンションが引き続き減少したものの、一戸建住宅の大幅な伸びが全体を補う形となっています。

地域別の動向

三大都市圏と地方の状況は以下のとおりです。

首都圏は総戸数が前年同月比15.4％増と堅調で、持家（同13.1％増）・貸家（同15.1％増）・分譲住宅（同18.7％増）がいずれも増加しました。分譲のうちマンションは同27.7％増と大きく伸びています。

中部圏は総戸数が前年同月比40.4％増と全エリアで最も高い伸びを示しました。特に貸家が同81.4％増と急増しており、持家（同28.7％増）や分譲住宅（同16.4％増）も上昇しています。

近畿圏は総戸数が前年同月比4.8％増にとどまりました。持家（同19.6％増）・貸家（同14.7％増）は増加した一方、分譲住宅は同17.3％減と落ち込み、うちマンションは同40.8％の大幅な減少となっています。

その他地域は総戸数が前年同月比2.8％増でした。持家（同19.7％増）・貸家（同9.3％増）は増加したものの、分譲住宅は同9.6％減となっており、マンションは同55.9％の大幅減少となっています。

建築工法別の動向

工法別にみると、プレハブ住宅は6,932戸（前年同月比11.1％増・3か月ぶりの増加）、ツーバイフォー工法は7,977戸（同64.8％増・3か月ぶりの増加）となっています。どちらも大幅な伸びを示しており、近年の施工省力化ニーズとの関連が注目されます。

建築物全体の着工床面積

建築物全体の着工床面積は803万㎡で、前年同月比5.1％減と3か月連続の減少となりました。民間の建築主のうち、居住用は491万㎡（同13.9％増・13か月ぶりの増加）と回復が見られた一方、非居住用は266万㎡（同26.5％減・3か月連続の減少）と厳しい状況が続いています。民間非居住用の主な使途別では、倉庫が79万㎡（同49.8％増）と増加した半面、事務所（同16.4％減）、店舗（同22.5％減）、工場（同42.6％減）はいずれも落ち込みました。

新設住宅着工、6か月ぶり増加

持家・貸家・分譲住宅の3区分すべてが増加したことで、全体として6か月ぶりのプラスに転じました。特に中部圏の伸びが際立っており、貸家を中心に力強い回復を見せています。首都圏も堅調な増加が続いており、エリアによってばらつきはあるものの、全国的な着工意欲の持ち直しが数字に表れた月となりました。

一方で、マンションの減少傾向や非居住用建築物の落ち込みなど、課題も残っています。季節調整済年率換算値が4か月連続で前月を下回っている点も含め、回復の動きが今後も続くかどうか、次月以降の数値を注意深く見守る必要があります。

出典情報

国土交通省リリース,建築着工統計調査報告（令和８年４月分）,https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001372.html