大林組、BIM図面審査対応の確認申請を複数案件で提出、3Dモデル活用し申請・審査を実施

大林組（本社：東京都港区、社長：佐藤俊美）は、国土交通省が推進する建築確認におけるBIM図面審査制度への対応として、指定確認検査機関や構造適合性判定機関などと連携しながら、BIMモデルを活用した確認申請を複数の案件で提出しました。また同一の案件において、申請・審査用プラットフォーム（確認申請用CDE）を通じ、省エネ適合性判定および構造適合性判定も提出しています。

制度導入の背景

建設業界では、慢性的な人手不足や建築士の高齢化が深刻な課題となっており、建築確認申請・審査の効率化が強く求められる状況が続いています。こうした課題に対応するため、国土交通省は2026年4月からBIM図面審査制度を導入しました。

この制度では、BIMで作成した3次元の建物モデルをもとに確認申請の図面などを作成して申請を行います。審査者は従来のPDF図面に加えてIFC（BIMデータの国際標準フォーマットの一つ）などの3Dモデルを参照できるため、図面同士の整合性確認を省略することが可能になります。

大林組は2020年からPDFによる電子申請に取り組むなど、建築確認手続きのデジタル化を段階的に進めてきました。今回はこれらの実績を土台に、BIM図面審査に対応可能な運用方法を整備しました。

大林組のBIM図面審査対応の流れ

3Dモデルを起点として確認申請に必要な図面およびIFCデータを作成し、それらが定められた入出力基準に沿ったものであることを誓約書によって明確にします。あわせて確認申請用CDEに申請関連の図書を提出し、指摘事項の確認も同一環境内で行える仕組みを整えています。

こうした取り組みによって申請図書の整合性が高まり、申請・審査の両者にとっての実務負担の軽減につながっています。

建築モデルを整合性確保の起点に

大林組では、建築モデル（意匠・構造）を整合性確保の中心に据え、BIMで整合を取る範囲をあらかじめ明確に定めています。意匠・構造については統合BIMモデルで一元管理することで、図面間の整合性を保ちやすい運用を実現しています。

設備については、建築モデルを参照（リンク）する形で作成することにより、全体の整合性を確保しつつ、ヒューマンエラーの低減も図っています。こうした運用の積み重ねが、BIM図面審査を前提とした申請図書の精度向上につながっています。

確認申請用CDEで図書管理を一元化

確認申請用CDEを活用し、設計者と各審査機関（特定行政庁・指定確認検査機関・構造適合性判定機関・省エネ適合性判定機関・消防）が同じ環境で最新の申請図書を共有できる体制を整備しました。

具体的な効果は次のとおりです。

・コメントや指摘事項を一元管理することで、情報の行き違いを防止

・設計者側でもマークアップや差分確認により修正点を把握しやすい環境を実現

・各審査機関へのアップロード窓口を集約し、手戻りを大幅に削減

これらにより、確認申請業務全体の省力化につなげています。

「合意形成会議」と図面作図上の工夫

BIM図面審査では、設計者が誓約書の内容を正しく理解し、整合性確保の対象範囲を明確にしたうえで記載することが欠かせません。ただし、通常の確認申請と比べると事前の確認・整理に一定の手間が生じることも事実です。

そこで大林組では、設計者と社内関係者が協力して誓約書を作成する「合意形成会議」を設け、整合性確認の対象部位を事前に整理することで、提出資料の正確性を高めています。

また図面の作成においても工夫を凝らしています。

・構造図：BIMの属性情報を色分けして出力し、モデルから作成されていない2D加筆部分は緑色で明示

・設備図：枚数が多く作業負担が大きいため、段階的に運用整備を進めている

今後の展望

大林組はDXを活用した申請体制の構築・運用を通じて、図面間の整合確認や指摘対応による手戻りの削減を継続して推進していきます。今回の取り組みを踏まえ、2026年度は10件以上の案件へのBIM図面審査対応を目指します。

さらに2029年に予定されているBIMデータ審査（IFCデータを審査対象とした建築確認審査制度）への移行を見据え、IFC活用の拡大や制度動向の変化に合わせた運用改善にも積極的に取り組む方針です。引き続き申請品質の向上と省力化の両立を通じ、建築分野のDXによる生産性向上に貢献していきます。

出典情報

株式会社大林組リリース,大林組、BIM図面審査に対応した確認申請などを複数案件で提出 社内DXで培ったBIM運用を基盤に申請品質の向上、省力化を実現,https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20260417_1.html