国土交通省、建設受注統計2月分を公表、受注高9.5兆円で前年比2.8％増、民間受注増加

国土交通省は令和8年4月14日、建設工事受注動態統計調査の令和8年2月分を公表しました。建設工事受注高（元請と下請の合計）は9兆5,258億円となり、前年同月と比べて2.8%の増加となりました。前月は減少していましたが、今月は再び増加に転じる結果となっています。

元請と下請で受注動向に差

内訳を元請と下請に分けると、状況の差がはっきりと現れています。

・元請受注高　6兆5,998億円（前年同月比9.4%増、4か月連続の増加）

・下請受注高　2兆9,260億円（同9.6%減、11か月連続の減少）

元請は力強い伸びを維持する一方で、下請は長期にわたって減少が続いており、建設業の中での受注構造に変化が生じていることがうかがえます。

元請受注高の内訳——民間が全体をけん引

元請受注高6兆5,998億円を発注者別に見ると、公共機関からの受注と民間等からの受注でそれぞれ以下のとおりです。

・公共機関からの受注　1兆7,210億円（前年同月比2.8%増、先月の減少から再び増加）

・民間等からの受注　4兆8,788億円（同12.0%増、4か月連続の増加）

民間からの受注が大きく伸びており、元請全体の増加を支えています。

工事種類別・業種別の受注動向

工事の種類別では、土木工事が1兆6,420億円（同6.2%増）、建築工事が4兆2,509億円（同15.0%増、3か月連続の増加）と堅調に推移した一方、機械装置等工事は7,069億円（同10.5%減）と4か月ぶりに減少しました。

業種別に見ると、総合工事業が4兆9,573億円（同11.3%増）、設備工事業が1兆4,087億円（同7.3%増）とともに増加した一方、職別工事業は2,338億円（同11.7%減）と5か月連続で減少しています。

公共機関からの受注工事は4.6%増

1件500万円以上を対象とした公共機関からの受注工事額は1兆6,298億円で、前年同月比4.6%の増加となりました。先月は減少していましたが、今月は再び増加しています。

発注機関の内訳を見ると、「国の機関」からの受注は8,115億円（同33.1%増）と大きく伸びました。中でも独立行政法人からの受注が1,606億円（同196.6%増）、政府関連企業等からの受注が2,097億円（同72.1%増）と著しい増加を示しています。

一方、「地方の機関」からの受注は8,183億円（同13.7%減）で2か月連続の減少となりました。都道府県が3,079億円（同7.2%減）、市区町村が3,080億円（同24.0%減）とともに減少しており、地方財政の厳しさが反映された形となっています。

工事分類別では、「道路工事」が4,030億円と最も多く、次いで「その他」が2,484億円、「公園」が1,813億円の順となっています。

民間からの建築工事は40.5%増と大幅な伸び

1件5億円以上を対象とした民間等からの建築工事・建築設備工事の受注額は1兆7,631億円で、前年同月比40.5%増と4か月連続の大幅増加となりました。

発注者の業種別に見ると、不動産業が6,394億円（同52.8%増）、製造業が4,686億円（同27.6%増）、サービス業が1,890億円（同44.1%増）などとなっています。金融業・保険業は463億円で同161.9%増と飛び抜けた伸びを示し、電気・ガス・熱供給・水道業も1,140億円（同65.9%増）と大きく増加しました。

工事種類別では、「工場・発電所」が5,466億円で最多、次いで「住宅」が5,145億円、「事務所」が2,273億円となっています。発注者・工事種類別では、不動産業の「住宅」が4,462億円、製造業の「工場・発電所」が4,060億円と上位を占めました。

土木・機械装置等工事は4.6%増

1件500万円以上を対象とした民間等からの土木工事及び機械装置等工事の受注額は8,978億円で、前年同月比4.6%増、4か月連続の増加となりました。

工事種類別では、「機械装置等工事」が4,056億円で最も多く、「鉄道工事」が1,508億円、「発電用土木工事」が887億円と続きます。発注者・工事種類別では、製造業の「機械装置等工事」が2,140億円、運輸業・郵便業の「鉄道工事」が1,507億円、電気・ガス・熱供給・水道業の「機械装置等工事」が1,240億円と上位を占めています。

出典情報

国土交通省リリース,建設工事受注動態統計調査報告（令和 8 年 2 月分）について,https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kakuho2602.pdf