マンション建設で導入が進むEVカーシェアリングとは。導入メリットと現状を解説

現代の建設業界では、環境への配慮とコスト削減が必須となりつつあります。とくに、マンションを含めた集合住宅では、EVカーシェアリングの導入が進んでおり、再生可能エネルギーとの組み合わせが注目されている状況です。

しかし、そもそも「環境に配慮したマンションであれば、ZEH-Mの基準に合わせる必要がある。そのうえで、再生可能エネルギーの活用を検討してみたが、EVカーシェアリングの内容を詳しく知らない」という企業も多いのではないでしょうか。

本記事では、建設業界におけるEVカーシェアリング導入のメリットや日本と海外の状況の違いなどについて解説します。

「トレンドワード:EVカーシェアリング」

EVカーシェアリングとは、EV車を共有し、必要なタイミングで必要なだけ使用するという仕組みを意味する言葉です。マンションや集合住宅でEVカーシェアリングが導入されている場合は、事業者が車両を保有し、使用時は居住者が予約したうえで料金を支払うという流れになります。

また、共有物となるため、アプリなどで予約から返却まで可能です。建設業においても資材や移動などで、EVカーシェアリングを導入している企業も増加しています。

また、電気で動く車の種類は次のように分かれる点も知っておきましょう。

EVカーシェアリングが注目を集める理由

環境配慮やコスト削減効果が見込める

EVカーシェアリングで使用する車両はCO2排出がありません。そのため、建設時から居住者の生活環境にいたるまで、環境負荷の低減が可能です。また、再生可能エネルギーで充電されたEVを使用することで、エネルギーの使用効率が高められます。

ZEH-M基準に対応する建物であれば、再生可能エネルギーを利用できるため、よりエネルギー効率が向上させられるでしょう。

また、車両の所有や維持管理にかかるコストが削減されます。たとえば、車検や保険、ガソリン代、駐車場のスペースなどの管理も効率化できるでしょう。

マンションでは駐車スペースが限られている

地方自治体によっては、駐車スペースが限られており、世帯ごとの駐車場の確保が難しいケースも少なくありません。しかし、EVカーシェアリングを活用すれば、駐車場のスペースは必要最低限で問題なくなり、それぞれの住民のニーズにも応えやすくなります。

大阪や東京都内のマンションなどでは、EVカーシェアリングを活用することで駐車場の利用効率の上昇や環境意識の高まりといった効果も表れています。

再生可能エネルギーとの連携が重視されている

建設業界では、再生可能エネルギー(創エネ)とEVを含めたエネルギーの消費のバランスを取る施策が進んでいます。ZEHやZEH-Mも断熱性能や一次消費エネルギー削減率といった基準を守らなければなりません。

そのうえで、EVはV2H機器を使用した場合に、電力を消費するだけでなく、住宅への電力供給も可能となります。そのため、再生可能エネルギーのサイクルを効率化するための手段としても注目を集めているといえるでしょう。

カーシェアリングの現状

ここでは、カーシェアリングの現状についてみていきましょう。日本に関しては、カーシェアリングの文化が馴染んでいない、EV車の普及率が低いといった課題もあるものの、今後の環境規制から考慮すると普及は進んで行くと予想されます。

日本国内のEVカーシェアリング市場

引用:消費者庁「カーシェアリングの動向整理」より

カーシェアリング市場は、日本でも拡大傾向にあるといえます。カーシェアリングサービスに使用されている車両数は5万1000台ほどで、サービス登録者は約260万人です。

日本の自動車保有車両数が8200万台ほどであることから、まだまだ少ないといえます。しかし、今後は利用者の環境意識の高まりやインフラ整備が進むことに期待できるため、サービスの利用は増加していくと予想されます。

そのうえで、マンションをはじめとした建築物に付随する場合は、料金体系や長期的な視点からの運営といったノウハウが必要です。また、充電できる場所が現状では不足しており、充電スピードも早いとはいえません。そのため、建設業界だけでなく、自動車業界や政府との連携も重要になっています。

海外のEVカーシェアリング市場

海外のカーシェアリングサービスの利用者は約1億2300万人で、車両保有台数は57万5000台です。とくに、EUではサービスが浸透しており、ドイツだけでも447万人が登録しています。

また、車両登録数に合わせてEV・PHEVの登録数も増加しており、今後も右肩上がりの増加が見込まれるでしょう。加えて、大学との連携や個人の車をカーシェアリングする文化などもあることから、日本と比較した場合、次のような違いがある点も知っておくことが大切です。

• カーシェアリングの理解の有無
• 政府や国からの支援内容が大きく異なる
• レンタカー以上に利用しやすくサービスの内容が充実しているケースが多い

EVカーシェアリングの取り組み事例

横浜市における新築分譲マンションで、EVカーシェアリングの導入事例があります。このマンションではZEHの基準を達成しつつ、再生可能エネルギーの利用やEV充電設備にも対応できるため、環境負荷の軽減が図られています。

また、小田原市では、公用車のEVカーシェアリングが行われており、EVの充電ができる箇所も拡充しつつある状況です。

まとめ

EVカーシェアリングは、環境規制や技術革新、政府の政策支援といった多くの要因により、普及が拡大しているといえるでしょう。とくに、都市部での交通問題の解決策として注目されており、建築物における再生可能エネルギーの連携にも注目が集まっています。

日本国内では、EVカーシェアリングの市場が急成長を遂げており、多くの企業や自治体が積極的に取り組んでいます。一方、海外では、成熟した市場と先進的なインフラ整備が進んでおり、これらの成功事例から学ぶべき点が多くあります。

建設業界においても、EVカーシェアリングの導入は、持続可能な都市開発や環境配慮型のプロジェクトにおいて、重要な要素です。特にマンションや集合住宅の開発においては、再生可能エネルギーとの連携や充電インフラの整備がプロジェクトの価値を高めることにつながるでしょう。