【2024年4月解禁】ライドシェアの問題点とは｜建設業でも副業可能？

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2024年4月に日本で解禁となる「ライドシェア」についてピックアップします。「ライドシェアはいつから？」「問題点はあるの？」といった疑問の他、国土交通省による事業内容についてもご紹介します。建設業での事例についても、合わせてチェックしておきましょう。

ライドシェアとは｜2024年4月、日本解禁

ここでは、2024年4月に日本での解禁が予定されている「ライドシェア」の定義や主な種類についてご紹介します。

ライドシェアの定義

ライドシェアとは、一般の個人が自家用車で相乗りサービスを提供することを指します。従来のタクシーサービスとは異なり、マッチングアプリ等で個人同士が直接やり取りするのが特徴です。

利用者やドライバーは、アプリを通じて車の予約や支払いを行います。タクシーよりも料金が安いため、海外では「Uber（ウーバー）」といったサービスが広く普及しています。一方でドライバーにとっても、車の空いた座席を活用して稼げるといったメリットがあります。

ライドシェアの種類

ライドシェアのシステムには、主に下記4種類があります。

車社会であるアメリカでは、通勤時の渋滞が大きな社会問題です。そのため、渋滞を解消する目的から相乗りが推進されてきました。

従来型の「カープール型・バンプール型・カジュアルカープール型」では、ヒッチハイク的にドライバー主体で従属的に同乗させるスタイルが一般的でした。

しかし近年誕生した「TNC（Transportation Network Company）サービス型」は「乗客の要望が主体」という違いがあります。またTNCサービスは、「ドライバーへの報酬」も含めた金額を支払うという点も大きく異なります。

ライドシェアのメリット

ライドシェアの主なメリットには、下記が挙げられます。

• 料金が安い
• 副業として稼げる
• 過疎地域の交通手段になる
• タクシー不足の解決策になる
• CO2削減効果

ライドシェアサービスは、タクシーよりも手頃な価格で利用できます。自家用車を使うためタクシーより質が低いという点はあるものの、約2～3割のコストカットに繋がることから人気が高いです。

また車を所有しているドライバー側からは「副業」としてのニーズも高まっています。空いた時間を利用して働けることで、柔軟な労働環境が実現できる点が魅力です。

そしてライドシェアは、タクシー不足の解決にも繋がります。特に地方の過疎地域では、高齢者の移動手段としての利用も期待されているのです。

ライドシェアがさらに普及すれば、「自家用車を持たない」という方が増えてきます。これにより社会全体の車両台数が減少し、CO2削減といった省エネに貢献できます。

国土交通省の方針｜なぜライドシェアを解禁？

国土交通省では、2023年の「デジタル行財政改革会議の中間とりまとめ」において、自家用車活用事業の創設を決定しました。これは、タクシー事業者が運送主体となって地域の自家用車・ドライバーを活用し、運送サービスを供給するものです。

具体的なライドシェアの運用方針案は、下記のようになっています。

• タクシー会社が運行管理を行う
• 予約時に発着地・運賃を確定させる
• 支払いは原則、キャッシュレスで行う
• 副業ドライバーの場合、タクシー会社が本業の勤務時間を把握する

ただし上案はあくまでも叩き台であり、2024年4月の運用開始に向けて議論される予定です。

2024ライドシェア解禁の背景

海外では2009年頃から利用が広がっているライドシェアですが、日本では導入が遅れていました。そして2024年にようやく解禁となる背景には、「人手不足」が大きく影響しています。

コロナ禍での需要減によりタクシー運転者が減少しましたが、現在は需要が戻っています。それにドライバーの供給が追い付いていないことから、都市部ではタクシーが捕まりづらい状況が発生しているのです。

そのため、一般ドライバーによる自家用車での有償運送を可能とする新たな制度案が決定されました。まずはノウハウのあるタクシー会社が運行管理を行うことで、安全確保に努めることとなっています。

ライドシェアの問題点・課題

ライドシェアにはメリットが多い一方で、問題点や課題もあります。

• 安全性が保障されていない
• ドライバーの運転技術不足・トラブルの可能性
• 事故の保障・保険の適用有無
• 既存タクシー業界との対立

ライドシェアのドライバーは一般の個人であり、運転技術やサービス提供の質にばらつきが生じる場合があります。また接客に慣れていないと、ドライバーと乗客の間でトラブルが発生するリスクも指摘されています。

またライドシェアの事故に対する保障や保険の適用は、従来の自家用車保険や一般的な商用保険とは異なります。2024年4月に解禁となる制度では、損害賠償能力について「タクシー事業者が対人 8,000 万円以上及び対物 200 万円以上の任意保険に加入していること」と定められる予定です。

そしてライドシェア市場拡大に当たっては、既存タクシー業界との対立が考えられます。実際にライドシェア導入への反発の声が多かったため、今回創設される制度ではタクシー業界に最大限配慮された内容となっています。

建設業でのライドシェア・マッチングサービス｜副業利用も

建設業では、業界ならではの特性を生かしたマッチングサービスが誕生しています。ライドシェアのように空いた時間を有効に使えることから、副業としても活用できます。

ただし副業では事前許可を得る必要があるケースがあるため、本業の規定を確認しておきましょう。一般的な建設業のマッチングサービスについては、下記記事で詳しくご紹介しています。

建設業マッチングサービスで人手不足解消｜事例紹介

目次トレンドワード：建設業マッチングサービス建設業のマッチングサービスとは建設業マッチングサービスの種類①建設業者と一人親方をマッチング②業… more

DANPOO｜残土処分マッチングサービス

「DANPOO（ダンプー）」は、日本初の残土処分マッチングサービスです。運土のデジタル化によるオンデマンドなダンプ配車により、建設サプライチェーンの最適化を目指しています。

1台・1回からでもダンプが呼べるので、現場に合わせた最適台数を手配できるのがメリットです。AIにより配車の最適化・効率化を図ることで、低価格でのサービスを実現しています。

DANPOOはライドシェアアプリ「Uber（ウーバー）」に着想を得ており、様々な人の空き時間を共有・活用するといった仕組みが共通しています。現在、関西圏から関東、東海、九州へ展開が進められています。

ツクリンク｜職人マッチングサイト

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まとめ

2024年4月に日本でもライドシェアが解禁となれば、効率的でリーズナブルな交通手段としての広がりが期待されます。今後人手不足が進むことは明白なので、安全性に配慮した早めの対策が求められるのではないでしょうか。建設業でもライドシェア・マッチングサービスの仕組みが誕生しており、今後の広がりが注目されます。