rakumo、【「2024年問題」が迫る建設業界の働き方実態調査】8割超が・・・

　​rakumo 株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：御手洗 大祐、https://rakumo.com/)は、建設業（土木・建築・両方も含む）に従事しており、自社の働き方に課題を感じている企業（従業員数50名以上）の経営者・役員100名を対象に、建設業の働き方に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

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調査概要

• 調査概要：建設業の働き方に関する実態調査
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2023年12月20日〜同年12月26日
• 有効回答：建設業（土木・建築・両方も含む）に従事しており、自社の働き方に課題を感じている企業（従業員数50名以上）の経営者・役員100名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「rakumo」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：https://rakumo.com/

働き方の課題は「担い手不足」が84.0％で最多、「2024年問題や働き方改革への対応」「長時間労働」が続く

　「Q1.お勤め先の働き方について、特に課題と思われるものを5つまで教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「担い手不足（若手不足や高年齢化、技術継承の課題）」が84.0%、「2024年問題や働き方改革への対応状況」が53.0%、「長時間労働」が51.0%という回答となりました。

・担い手不足（若手不足や高年齢化、技術継承の課題）：84.0%

・2024年問題や働き方改革への対応状況：53.0%

・長時間労働：51.0%

・DX/IT化の取り組み不足や抵抗感：42.0%

・業務の属人化：40.0%

・伝統的なやり方への慣れ：36.0%

・低い労働生産性：19.0%

・その他：0.0%

85.0％が、DX推進で「『働き方に関する課題』の解決や改善が期待できる」と回答

　「Q2.DX推進に取り組むことで、Q1で選択した課題の解決や改善をすることができると思いますか。」（n=100）と質問したところ、「非常にそう思う」が28.0%、「ややそう思う」が57.0%という回答となりました。

・非常にそう思う：28.0%

・ややそう思う：57.0%

・あまりそう思わない：14.0%

・全くそう思わない：1.0%

DX推進で利用しているもの、「汎用的なクラウドサービス（グループウェアなど）」や「業界特化のクラウドサービス（施工管理、見積作成など）」が上位

　「Q3.お勤め先のDX推進で現在利用しているものを教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「汎用的なクラウドサービス（グループウェアなど）」が57.0%、「業界特化のクラウドサービス（施工管理、見積作成など）」が49.0%、「IoT」が37.0%という回答となりました。

・汎用的なクラウドサービス（グループウェアなど）：57.0%

・業界特化のクラウドサービス（施工管理、見積作成など）：49.0%

・IoT：37.0%

・AIやビッグデータ解析：18.0%

・建築施工自動化 (コンストラクションオートメーション)：16.0%

・ロボティクス：7.0%

・その他：2.0%

・わからない/答えられない：17.0%

DX推進のために、半数が「従業員のトレーニングと教育」を実施

　「Q4.お勤め先にて、DX推進で取り組んでいることを3つまで教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「従業員のトレーニングと教育」が50.0%、「DXに向けた意識・社内文化の醸成」が36.0%、「DXのプラン・戦略策定」が26.0%という回答となりました。

・従業員のトレーニングと教育：50.0%

・DXに向けた意識・社内文化の醸成：36.0%

・DXのプラン・戦略策定：26.0%

・外部の専門家の協力：22.0%

・リーダーシップの強化：21.0%

・クラウドソリューションの利用：21.0%

・DX専門チームの設置：13.0%

・パイロットプロジェクトの導入：9.0%

・インセンティブプログラムの導入：1.0%

・その他：0.0%

・特にない：10.0%

・わからない/答えられない：5.0%

DX推進のハードルは「利用者側のスキル不足」「DX人材不足」「予算の制約」が上位に

　「Q5.お勤め先のDX推進をしていく中で、ハードルに感じることを3つまで教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「利用者側のスキル不足」が48.0%、「DX人材不足・リーダーシップの不確実性」が47.0%、「予算の制約」が46.0%とほぼ同じ割合の回答となりました。

・利用者側のスキル不足：48.0%

・DX人材不足・リーダーシップの不確実性：47.0%

・予算の制約：46.0%

・組織文化の抵抗：30.0%

・従業員の不安と抵抗：22.0%

・法的な制約：15.0%

・情報セキュリティへの懸念：15.0%

・既存の契約やパートナーシップの制約：10.0%

・競合他社の動向：7.0%

・その他：0%

・特にない：1.0%

・わからない/答えられない：4.0%

今後具体的に導入・利用を検討しているツール、「電子稟議申請・決裁システム」が49.0%で最多に

　「Q6.お勤め先で、今後具体的に導入・利用を検討しているツールを5つまで教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「電子稟議申請・決裁システム」が49.0%、「スケジュール管理ツール（カレンダー、勤怠管理など）」が47.0%、「汎用的なクラウドサービス（グループウェアなど）」が46.0%という回答となりました。

・電子稟議申請・決裁システム：49.0%

・スケジュール管理ツール（カレンダー、勤怠管理など）：47.0%

・汎用的なクラウドサービス（グループウェアなど）：46.0%

・業界特化のクラウドサービス（施工管理、見積作成アプリなど）：44.0%

・コミュニケーションツール（チャットやビデオ会議など）：40.0%

・建築施工自動化 (コンストラクションオートメーション)：18.0%

・AI活用やビッグデータ解析：14.0%

・IoT：13.0%

・ロボティクス：8.0%

・その他：0.0%

・特にない：4.0%

・わからない / 答えられない：5.0%

ツール導入するにあたって優先したい項目、第1位「自社の事業にあった機能を備えていること」（71.0%）

　「Q7.DX推進でツールを導入するにあたって優先する項目を2つまで教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「自社の事業にあった機能を備えていること」が71.0%、「現場や外出先など、場所を問わず利用できること」が36.0%、「ITツールが苦手な人材でも直感的に使いこなせること」が31.0%という回答となりました。

・自社の事業にあった機能を備えていること：71.0%

・現場や外出先など、場所を問わず利用できること：36.0%

・ITツールが苦手な人材でも直感的に使いこなせること：31.0%

・業界内の大手企業や他社がすでに利用していること：28.0%

・サポートが手厚いこと：24.0%

・周囲やレビューサイトでの口コミ評価が高いこと：18.0%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：5.0%

DX推進で7割が「労働生産性の改善」を期待、「長時間労働の解消」「業務の見える化」に期待する声も

「Q8.お勤め先のDX推進で期待する効果を3つまで教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「労働生産性の改善」が70.0%、「長時間労働の解消」が58.0%、「業務の見える化の実現」が42.0%という回答となりました。

・労働生産性の改善：70.0%

・長時間労働の解消：58.0%

・業務の見える化の実現：42.0%

・業務の属人化の解消：25.0%

・社内外の各種手続きや事務作業の効率化：25.0%

・現場とオフィスの連携や情報共有の円滑化：23.0%

・社内DX/IT人材の増加、新規雇用の促進：14.0%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：3.0%

まとめ

　今回は、建設業（土木・建築・両方も含む）に従事しており、自社の働き方に課題を感じている企業（従業員数50名以上）の経営者・役員100名を対象に、建設業の働き方に関する実態調査を実施しました。

　建設業が乗り越えなければならない喫緊の課題の一つとして「2024年問題」があり、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されることで、現行の労働環境のままでは対応できない可能性もあります。

　今回の調査でも、働き方の課題について、8割以上が「担い手不足（若手不足や高年齢化、技術継承の課題）」を挙げています。また、半数以上が「2024年問題や働き方改革への対応状況」「長時間労働」と回答するなど、建設業界特有の働き方の課題が多くあることがわかりました。

　こうした課題を解決・改善する方法としてDX推進に期待する声は85.0％と非常に高い割合となっています。具体的に期待する効果としては、「労働生産性の改善」や「長時間労働の解消」「業務の見える化」などが挙げられます。

　一方で、DXを推進する際には、「利用者側のスキル不足」や「DX人材不足・リーダーシップの不確実性」などのハードルを感じている人も多く見受けられました。

　このことから、DX推進にあたっては、自社の事業にあった機能を備えていることは当然のことながら、場所を問わず利用でき、操作がシンプルで誰もが使いやすいツールを活用することが、自社の働き方に関する課題を解決する第一歩につながるといえるでしょう。

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rakumo シリーズは、「仕事をラクに。オモシロく。」 をコンセプトに、Google Workspace を進化させるクラウド型拡張ツールです。Google Workspace のユーザー管理、認証、セキュリティ機能を共通利用した、誰もが直感的に使えるサービスです。現在 rakumo シリーズは 、数名から大規模までの 2400 社以上、110 万ライセンス超のお客様にご利用いただいております。

詳しくはこちら：https://rakumo.com/

会社概要

社名　：rakumo株式会社（英語表記：rakumo Inc.）

設立　：2004年12月

代表者：代表取締役社長 御手洗 大祐

所在地：〒102-0083 東京都千代田区麹町3-2 垣見麹町ビル6階

事業内容

・クラウド型ソフトウェアサービス rakumo 製品の開発

・rakumo 製品および Google 社関連製品の販売・導入支援・カスタマーサービス

・IT オフショア開発サービス

コーポレートサイト：https://corporate.rakumo.com/

rakumo製品サイト：https://rakumo.com/