【連載】建設業界の挑戦に迫る、見積もりプロセスの効率化（前編）｜株式会社ＧＡＣＣＩ

GACCIは2021年に設立した会社で、2023年4月に見積業務を効率化するクラウドサービスをリリースしました。

BuildApp Newsでは、建設業界の見積業務効率化に変革をもたらす「GACCI」を開発した株式会社 GACCI 代表取締役CEO 若本憲治氏のインタビューを元とした連載を2回にわたりお届けします。

建設業では慢性的な人手不足が課題となっている中で、2024年には労働時間の上限規制もスタートする予定です。従来通りのやり方では行き詰まってしまうことが明白ですが、どのような対策を講じればよいのでしょうか。本記事では建設業の課題を整理した上で、導入するべきツールやサービスについてご紹介します。

建設業の課題

ここではまず、建設業の抱える課題についてまとめます。高齢社会を迎えた日本では、全体的な労働力不足や非効率が問題となっています。解決には根本的な対策も求められ、現場レベルでの適切な環境整備が急がれます。

人手不足

建設業界には経験豊富な職人や労働者が多いものの、高齢化による退職が進行しています。新たな労働者が同じポジションを埋めることは難しいため、スキルと経験の喪失が問題となっています。

建設労働者が都市部に流出することで、一部の地域では職人確保競争が激化しています。これは、賃金や労働条件の改善が必要とされる要因でもあります。

アナログ業務の多さ

建設業では、紙の時代からデジタル化が進められている段階です。少し前まで「ペーパーレス」が謳われていた時代がありましたが、具体的なシステムが無いため今でも紙は残っています。

設計図面の一部はまだ紙ベースで作成されており、デジタル化されていないことがあります。契約書、設計図面、変更依頼などが紙で保管され、デジタル文書管理システムに移行していない現場が意外と多いのが現状です。取引先がFAX等で紙ベースの業務を行っていると、自社だけでデジタル化を完結させるのは難しくなります。そのため、業界全体を巻き込んだデジタル化が求められています。

最近では、ペーパーレスからさらに進んで「自動化・システム化」していく流れになっています。

3Kの現場環境

「3K」とは、日本の労働環境について言及される用語で、以下3つの要素を指します。

• 「きつい」：労働が過酷で過労が生じることを指します。長時間労働、肉体的・精神的な負担、ストレスなどが関連します。
• 「危険」：安全でない状況で作業する可能性が高いことを指します。高所での作業、危険な機械操作、安全基準の不足、事故のリスクなどが含まれます。
• 「汚い」：労働環境が汚れており、ほこりやゴミ、化学物質、有害物質が労働者の健康に害を及ぼすことを指します。また不衛生な状況で作業することも含まれます。

建設業では危険作業での事故も多く、中には作業員が死亡するケースもあります。これには人手不足も大きく関係しており、無理のない勤務体系の構築が求められています。

見積もり業務の特殊さ

建設業は、「重層下請構造」が課題とされています。これは元請けと下請けの1対1ではなく、2次下請、3次下請…とどんどん階層が深くなっていくことを指します。下請の重層化により業務が煩雑化し、責任の所在が不明瞭になる等の課題が指摘されています。

また、業種や工種が細分化しているのも課題です。良い意味では専門性が強いとも言えますが、それぞれのできる範囲が狭くなっているのはデメリットです。それに伴い、見積もりも複雑になっているという背景があります。

具体的には、見積もり依頼→回収→業者比較といった各工程で手作業が発生し、業務が煩雑になっています。また工程の名称が統一化されていないことから、慣れていないと読み解くだけでも時間が掛かってしまいます。現状では建設業全体での標準化が行われていないため、早期対策が必要です。

2024年問題とは

2024年に、建設業で働き方改革関連法が適用になります。働き方改革関連法の主なポイントは、以下の3点です。

• 時間外労働の上限規制が導入
• 年5日の有給休暇取得が必須に
• 非正規社員の不合理な待遇差が禁止に

まず、時間外労働の上限が「月45時間・年360時間」に定められました。特別な事情がある場合でも、「年720時間・単月100時間未満・複数月平均80時間」が限度となります。また有給休暇の取得が義務付けられるため、「有給が取りづらい雰囲気…」という場合でも休むハードルが低くなるでしょう。

すでに一般の大企業では2019年、中小企業では2020年にスタートしていますが、建設業では2024年4月1日から開始されます。建設業では長時間労働が常態化しているため、猶予期間が長めに設定されていたという経緯があります。この30年、建設業は製造業と比較しても生産性が上がっていないと言われることが多く、改革が急がれています。

働き方改革で仕事が終わらなくなる？

働き方改革関連法により残業規制が適用されると、「仕事が回らなくなるのでは？」と心配する声は多いです。しかし適切なシステムの導入により、無駄な作業を無くすことで対策できるのではないでしょうか。

残業自体が悪いのではなく、何が無駄な作業なのか判別することが重要です。システムで巻き取れる作業は効率化することで、クリエイティブな事に時間を有効活用できます。生産性を挙げるのと同時に、働き甲斐を見出して離職率を下げることがポイントになると考えられます。

まとめ｜建設業の課題解決が必要

建設業では「3K」の職場環境やアナログ作業など、まだまだ改善するべき点は多いです。2024年には残業規制が行われることで、現実問題として仕事が回らなくなる現場が増えると予想されます。トラブル回避のためには、適切なツールの導入で効率化を図ることが求められます。