スマートシティが実現する未来とは？　各種補助金とともに解説！｜㈱キャパ メディア連携企画

インターネットやスマートフォンなどの登場で、私たちの生活は便利に、そして快適になりました。
例えば、オンラインで飲食店の食べ物を注文すれば家まで配達してくれますし、電車を利用するときにスムーズに乗り換えできる車両までアドバイスしてくれます。

しかし、これらの便利なサービスは都市部のみで利用でき、地方では利用できない場合も珍しくありません。
このような地域格差、そして近年流行した新型コロナウイルス感染症といった社会問題の解消に取り組む構想があります。

それが「スマートシティ」構想です。

今回はスマートシティとは何か、そしてスマートシティを実現するための補助金情報について解説します。

スマートシティとは

内閣府によると、スマートシティは「ICT 等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society 5.0の先行的な実現の場」と定義されています。*1

実は、日本だけではなく海外にもスマートシティの概念があり、それぞれ表1のように定義しています。

表1：国際的な機関等が公表した文書に記載されたスマートシティの定義
引用）国土交通省「スマートシティの定義に関する国内外の文献収集調査 目的と手段に着目して」（2023年）P4
https://www.mlit.go.jp/pri/kikanshi/pdf/2023/81_1.pdf

それぞれ細かい部分は異なるものの、「スマート」の根幹がデジタル技術の適用であることが伺えます。

なぜスマートシティの実現が必要なのか

冒頭で紹介した通り、私たちの生活は便利になっていますが、利用できるサービスに地域差があることは否めません。

近年、高齢化が進む中で東京都、神奈川県、埼玉県などの東京圏に人口が集中し、特に東京都への一極集中と地域間格差の拡大は政府も課題として捉えています。2,3

その一方で、コロナ禍を契機にリモートワークが普及し生活スタイルが変化したことで、地方に移住した人も珍しくありません。
そして、これらを後押ししたのがデジタル化です。
デジタル化を始めとした新技術や各種データを活用した新たな潮流は、前述の地域間格差の拡大といった社会課題を解決する可能性があると期待されています。

社会全体がデジタル化へと移行する中、交通、商業、ビジネス、医療、エネルギー、行政などあらゆる都市機能自体のデジタル化を推進するのがスマートシティです。
スマートシティでは、IoTやAIを駆使し、様々な都市機能が最適化されます（図1）。*2

図1：スマートシティの概念
引用：内閣府「スマートシティガイドブック」（2023）P12
https://sbircao02-my.sharepoint.com/:b:/g/personal/kagisoukatsu1_sbircao02_onmicrosoft_com/EQS83cyjo_RMrdgIvxZ5_gEBPP5tTmL3MHF1LosQ0dVGGg?e=oB0GNr

スマートシティでは、迅速な災害対策、省エネルギー化、物流やインフラの適切な維持管理などが可能になります。
私たちの生活を、より便利に、より安全に、そしてより快適にするためにスマートシティの実現が必要なのです。

スマートシティでは何が変わるのか

都市がスマートシティ化することで、私たちの生活はどのように変わるのでしょうか。より具体的に見ていきましょう。

交通

現在、観光地や都市中心部では自家用車が集中し、渋滞が発生しています。
その一方で、過疎地では利用者が減少し公共交通機関を維持できなくなったり、交通事業に携わる人員不足が発生したりしています。

スマートシティではデータを活用することで混雑の緩和、自動運転を活用して交通空白地帯の解消を可能にし、持続可能な公共交通サービスを実現できます（図2）。*4

図2：交通・モビリティーの変化
引用：内閣府「スマートシティを通じて導入される 主なサービス 」P2
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/02_ref1.scservice_1.pdf

環境・エネルギー

世界的に見ても、気候変動問題への対応は急務とされています。
また、気候変動に伴う異常気象や災害への対応も必要不可欠です。

スマートシティが実現すれば、新技術を応用することで、省エネの実現や再生可能エネルギーの普及が可能となります。
さらに、電源を分散することで、総合エネルギー効率の改善や災害時の対応力向上も見込めます。
建物の断熱性向上とスマート技術を組み合わせれば、私たちもコストを抑えながら快適な生活を送ることができるでしょう（図3）。*4

図3：環境・エネルギーの変化
引用：内閣府「スマートシティを通じて導入される 主なサービス 」P4
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/02_ref1.scservice_1.pdf

防災

異常気象により災害が激甚化する昨今、防災は非常に重要な事柄です。
災害を抑制することはもちろんのこと、避難先での生活環境の向上や救済の効率化、安全性の向上など多くの地域が課題を抱えています。

スマートシティでは、地形や気象をデータ化し、予測やシミュレーションに応じた最適な対策を社会および個人で進める事ができるようになります。
災害が発生しても、データを分析して適切な避難誘導や災害対応を実行できる体制が構築されます。
ロボット技術を活用すれば、より安全な救援活動が可能になるでしょう（図4）。*4

図4：防災の変化
引用：内閣府「スマートシティを通じて導入される 主なサービス 」P6
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/02_ref1.scservice_1.pdf

インフラ維持管理

私たちは道路やガス、水道などのインフラを日常的に利用しています。
しかし、これらの設備は使用すれば当然劣化し、既存インフラの老朽化は、安全性や維持コストの面から問題となっています。

スマートシティでは、センサー技術やAIを活用してインフラ維持管理の効率化・高度化を行い、コストを抑えながら安心なまちづくりを行います。
集められたデータを活用することで、生活水準が向上する新しいサービスの開発も期待されています（図5）。*4

図5：インフラ維持管理の変化
引用：内閣府「スマートシティを通じて導入される 主なサービス 」P8
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/02_ref1.scservice_1.pdf

観光・地域活性化

日本には多くの市区町村があり、それぞれ魅力を持っています。
しかし、その魅力の発信ができておらず、多くの人に認知されていない地域が多数あることも事実です。
さらに、新型コロナ感染症が流行したことで国内の消費は急激に落ち込み、特に観光業は大きな打撃を受けました。

スマートシティでは、このような課題を解決するため、目的地や交通に関する情報を可視化・誘導し、今まで隠れていた情報を発信できるようになります。
さらに、ICTを活用した新たなサービスの創出などにより、消費拡大を促すことも期待できます（図6）。*4

図6：観光・地域活性化の変化
引用：内閣府「スマートシティを通じて導入される 主なサービス 」P10
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/02_ref1.scservice_1.pdf

スマートシティ実現のための補助金

スマートシティが実現すれば、現在社会が抱えている多くの課題を解決できるでしょう。
しかし、街全体を変えることは一朝一夕にはできません。

そこで、スマートシティ実現の助けになるのが補助金です。
ここでは、2023年度に政府や自治体が実施した補助金公募事例を紹介します。

つづきは、株式会社キャパ オウンドメディア「スマートシティが実現する未来とは？　各種補助金とともに解説！」にてお読みいただけます。