野原HDx東亜建設工業｜BIM活用の実証実験で見積等の工数最大50％削減を発表【動画付き】

建設DXに取り組む野原グループの野原ホールディングス株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔）は、野原産業エンジニアリング株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：及川通）、東亜建設工業株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長　早川毅）と共同で実施した「鋼製建具生産サプライチェーンにおける生産性向上のためのBIM活用方法の検証」（令和4年度 BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業「パートナー事業者型」、実施体制等の詳細は別紙参照）において、以下の通り、実証結果を発表いたします。

実証結果概要

【補足】上記に加え、「BIMデータの活用・連携に伴う課題分析」も実施し、国土交通省WEBにて結果公開中です。https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000178.html　
【参考】実証結果解説の動画も試聴できます。（YouTubeに遷移します）

野原ホールディングス株式会社建設DX推進統括部 VDC開発センター 部長 石田渉による結果説明

東亜建設工業株式会社 経営企画本部DX推進部 部長 兼DX企画課長 中野亘氏による実証結果の意義解説

鋼製建具の中でも、スチールドアは、開き方や金具の組み合わせにより、数えきれないほどの種類があります。オフィスや配送センター、工場、病院、集合住宅などの出入り口（開口部）や防火区間に設置が必要とされます。

一方で、従来の見積、製作図の作成、工場生産のプロセスは人の手による作業がほとんどで、生産工場数の減少や担い手不足が深刻化する中では、今後スチールドアの製造需要に供給が追い付かない場合も想定され、システム化が求められる領域でもあります。

 今後、野原ホールディングスおよび野原産業エンジニアリングは、スチールドアなどの鋼製建具メーカー及び専門工事会社の立場から、東亜建設工業は施工者（ゼネコン）の立場から、BIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp（ビルドアップ）」を用い、スチールドアなどの鋼製建具の見積、製作図、工場生産までのプロセスをBIMデータでつなぐ仕組みの構築・改良、サプライチェーン全体（施工者・専門工事会社・メーカー・工場など）の生産性向上を進めます。

同時に、国土交通省が主導する「建築BIM推進会議」等において本実証結果を踏まえた提言を行い、「建築分野におけるＢＩＭの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第2版）」の改良や業界内の建具BIM標準化を目指します。

■鋼製建具生産性向上を実現するためフローイメージ

建設業界のサプライチェーン変革に向けて

今回、野原ホールディングスと野原産業エンジニアリングは内装建具、東亜建設工業は建築施工の各業界経験・知見をもとに、BIMなどのデジタル技術を活用して、業界が抱える担い手不足、工程間連携に関わる主要課題をサプライチェーン全体（施工者・専門工事会社・メーカー・工場など）で解決していく試みを検証しました。

東亜建設工業株式会社 経営企画本部DX推進部 部長 兼DX企画課長 中野亘氏より

​東亜建設工業株式会社 経営企画本部DX推進部 部長 兼DX企画課長 中野亘氏

BIMとは、単なる3Dモデルで可視化できることだけがメリットではなく、データベースであり、それをもっと活用すべきと考えていました。
BIMに含まれている属性情報を使ってこそ、BIMの本来の活用といえます。

今回の取組みは、鋼製建具のサプライチェーンにおいて「BIM＝データベース」を活用した取組みそのものです。
現場に建具を設置するためには、設計図、施工図、製作図（姿図、断面図、平面図）というように膨大な量の図面が必要です。
特に施工図、製作図に間違いがないかの確認作業は、私たち元請業者の最も重要な業務の1つです。
この確認作業には、従来、2Dの図面を何枚も目視して間違いがあるたびに修正、修正図の確認を繰り返すため、業務時間を多く費やす時期があります。
しかし、今回の取組みのように、「BIM＝データベース」を活用すると、1つのデータベースから作成される製作図の確認作業は、間違いが発生することはほぼ無く、図面の確認作業の業務時間が圧倒的に削減されると考えられます。
これは、図面確認に責任のあるゼネコンにとっては、まさにプロセス変革です。

設計図から施工図へのデータ展開はBIMで可能になってきていますが、今回の取組みのように、施工図から製作図への展開プロセスが、BIMを活用して可能になることは非常に画期的なことです。

建物を造る為には、様々な関係者が非常に多く関わってきます。ここに、最初から最後まで一元管理できるデータベース（BIM）があれば、多くのシーンで業務効率化に繋がります。

建築主、設計者、元請業者だけでなく、協力業者まで含んだ、サプライチェーン全体の業務改善、効率化は画期的な取組みであり、単なるチャレンジではなく、「新しい建設業界の仕組み」をつくるスタートであり、業界の変革、まさにDXの本質的な取組みの第一歩だと考えています。

野原ホールディングス株式会社 建設DX推進統括部 VDC開発センター 部長 石田渉より

野原ホールディングス株式会社 建設DX推進統括部 VDC開発センター 部長 石田渉

今回の実証プロジェクトは「令和4年度の国土交通省BIMモデル」として採択された案件でしたので、実施前からBIM実証計画書（BEP）の作成や検証内容に基づく関係者との協力体制など、計画的に進めることができました。

BIMモデルに配置されている各オブジェクトが持つ属性情報は正にデータベースであり、今回の取組みもスチールドアオブジェクトパーツが持つ属性情報を施工フェーズで如何に有効活用できるかが大きなポイントでした。

検証結果は、関係各社の連携（実施体制は別紙を参照）とご協力により、概ね想定した結果が得られました。
今後も実証を重ねながら、情報連携の精度を上げ、サプライチェーン全体の課題解決に取り組んで参ります。

BIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp」（ビルドアップ）

「BuildApp（ビルドアップ）」は、設計積算、生産、流通、施工管理、維持管理の5つのプロセスごとに次工程との連携が容易になるサービス群を整備しています。BIMを起点としたデータが、設計から維持管理までの建設プロセス全体と関係者をつなぎます。
野原ホールディングスは、「BuildApp」をご利用いただくことで、「建設プロセスの断裂の解消とサプライチェーン変革」が実現できると考えています。（サービス群の詳細は、以下のサービスWEBで確認できます。）

【WEB】https://build-app.jp/
【問合せ先】

野原ホールディングス株式会社について

野原ホールディングスを中心とする野原グループは、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、これまで培ってきた知見をさらに磨き未来につなげていくことで、より一層社会に貢献して参ります。
https://nohara-inc.co.jp

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野原ホールディングス株式会社
建設DX推進統括部
e-mail：info@build-app.jp

東亜建設工業株式会社
経営企画本部DX推進部
e-mail：toa-webmaster@toa-const.co.jp
TEL：03-6757-3806

資料

【リリースPDF】https://prtimes.jp/a/?f=d19866-20230418-89a6671c53d1937b76d16d752b17f7ab.pdf
【別紙（実施体制と実証結果）】https://prtimes.jp/a/?f=d19866-20230417-bddd38ad7e2f1d7a45b23d0a2cea9646.pdf

参考

・BIM（ビム）とは
国土交通省によれば、「Building Information Modelling」の略称で、コンピュータ上に作成した3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築することです。

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