CM方式（コンストラクション・マネジメント）を解説｜メリットやBIMとの親和性

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工事発注スタイルの一つである「CM方式（コンストラクション・マネジメント）」についてピックアップします。「技術者不足で施工業者の選定に手が回らない」、「大規模プロジェクトを受注するが経験が少なく不安」…こういった発注者側の体制不足を補う手法として、日本でも導入が広まりつつあります。本記事では、CM方式のメリットや種類について詳しくご紹介します。

CM方式とは

CM（コンストラクション・マネジメント）方式とは「発注者がコンストラクションマネージャーを設置して、工事発注における体制を補う手法」のことを指します。

「従来の工事発注方式」は、発注者が直接建設会社をマネジメントする形となります。しかし事業量が多く捌ききれない場合や技術的難易度が高い場合、発注者が直接管理するのが難しくなってしまいます。

また従来の入札契約制度では、発注者の体制不足が施工業者に転嫁されてしまうケースも多いです。

一方で、従来の発注方式のデメリットを解消できるのが「CM方式」です。発注者の補助者である「コンストラクション・マネージャー」が、設計・発注・施工の各段階で管理を行ってくれるため、発注者の技量不足が解消できます。

CM方式のメリット

CM方式を導入する主なメリットは、以下の通りです。

発注者の技術者不足を補える

大規模プロジェクトや経験不足の工事など、発注者が「どうやって業務を進めていいか分からない」という場合にCM方式は有効です。外部のコンストラクション・マネージャーに入ってもらうことで、適切な工程管理や品質管理が可能になります。

とくに近年職員数削減が行われている地方自治体では、技術職員の不足が課題になっていることも多いです。災害復旧工事などイレギュラーが起こった場合にも、CM方式であればスムーズに工事が進められるというメリットがあります。

発注プロセスの明確化によるコスト削減

CM方式では、コンストラクション・マネージャーが各施工者からの見積もりチェックを行います。そのため市場価格より高すぎる場合は選定を避けるなど、適切なコスト管理ができるのがメリットです。

工事の透明性が上がる

また元請一括発注では分からないコスト構成が明確になるため、発注プロセスが透明化できます。特に公共工事においてはアカウンタビリティー（説明性）が向上することで、全体の利益にも繋がるでしょう。

CM方式のデメリット

一方で、CM方式のデメリットとしては下記が挙げられます。

• 費用が掛かる
• コンストラクション・マネージャーの技量に左右される

CM方式での発注は、コンストラクション・マネージャーが各方面で調整を行ってくれます。そのため発注者は楽になりますが、費用が掛かるのはデメリットでしょう。予算は設計費や工事費とは別に確保する必要があるため、早い段階で建設計画に組み込んでおかなければなりません。

またCM方式が成功するかどうかは、コンストラクション・マネージャーの技量に掛かっています。発注者の利益に立って最適なマネジメントを行うためには、高い技量や経験値が求められます。発注者は、業者選定を慎重に行う必要があるでしょう。

CM方式の種類

CM方式には、大きく2つの種類があります。ここでは、「ピュア型」と「アットリスク型」の特徴や違いについてご紹介していきます。

①ピュア型（pure-CM方式）

「ピュア型」は、コンストラクション・マネージャーが、設計・発注・施工の各段階においてマネジメント業務を行う方式を指します。発注者の業務を「代行する」形で契約を結びますが、あくまでも「最終責任者は発注者」です。

日本でCM方式として行われる工事の大半はピュア型に属し、主に「コンサル系」の企業が実施するケースが多いです。

②アットリスク型

一方で「アットリスク型」は、ピュア型の業務をベースに「コンストラクション・マネージャーが施工のリスクを負う」という点が特徴です。

主に大規模災害時など、不確定要素が多く工事詳細が初期段階で読めない場合に導入されることが多いです。実際に2011年の東日本大震災では、鹿島建設が「公共工事初」となるアットリスク型CMを導入しています。

ただしピュア型かアットリスク型のどちらかしか選べないのではなく、「プロジェクトの各段階で併用する」という方法もあります。アットリスク型は施工の責任を伴うことから、主に「ゼネコン」が行うことが多いです。

「ゼネコン一括請負」とCM方式との違いを整理

これまでの内容で、「発注者が外部委託するといった構図なら、従来のゼネコン一括請負と変わらないのでは？」という疑問を持たれる方も多いのではないでしょうか。ここでは、それぞれの型とゼネコン一括請負方式との違いを整理していきます。

「ピュア型」とゼネコン一括請負の違い

まず「ピュア型」だと、発注者が設計者と契約する段階までは従来と同じです。しかしその後の施工段階で「発注者が各専門工事業者と直接契約する」という点が大きく異なります。

そしてコンストラクション・マネージャーに施工者の管理を任せることで、一括方式ではできなかった細部のチェックも行えるようになるのです。

「アットリスク型」とゼネコン一括請負の違い

アットリスク型は、一見ゼネコンの一括請負方式と似ています。実際、業務内容としてはほぼ同じです。しかし契約方式が「コスト・フィー（実費精算契約）」という点が大きく異なります。

これは、「資材費・労務費等と受注者の報酬の合計」で工事金額を決定する方法です。工事の進捗に応じて随時精算しながら進められるため、災害時など緊急性の高い現場に向いています。

一般的な一括請負契約だと、ゼネコン側に「下請契約額を節約して、自社の利益を増やそう」という意図が働きやすいでしょう。

しかしアットリスク型は下請契約金額が発注者に明確に開示され、そのうち数％が利益になるシステムです（したがってコスト削減意識が働きにくくなるため、「最大保証額」が設定されることもあります）。ただしアットリスク型とゼネコン一括請負のどちらが適しているかは、社会情勢によっても異なるため一概には判断できません。

国交省、CM方式の実態調査を実施｜小規模事業でも増加傾向

国土交通省は、1月25日に「公共事業におけるピュア型ＣＭ方式活用実態調査（令和４年度）」の結果を公表しました。

これによると、公共事業（建築・土木）においては「520件」の活用実績があり、建築は東京都や大阪府などの都市部での実績が多く、全体では北海道・東北、関東、近畿で全体の約8割を占めるという結果でした。

また発注自治体の人口規模別では、人口10万～50万の中核市での実績が最も多いものの、人口10万未満・建築職員数10人以下の「小規模な団体での活用実績も約2割～3割」という結果となりました。

CM方式は小規模事業から大規模事業まで幅広く活用されており、平成26年度（品確法改正）以降、導入実績は大きく増加している傾向が見られます。

CM方式にはBIMが最適な理由

CM方式は発注者に寄り添ったシステムであり、コスト・品質・リスク等の総合的な満足度が求められます。公共工事等ではCM方式が広がりつつありますが、今後さらに発注者のメリットを高めるためには「BIM」が大きく貢献するでしょう。その理由としては、以下が挙げられます。

• 3Dデータで情報伝達がスムーズになる
• コストやスケジュールが一元管理できる

BIMは単なる3D CADではなく、3次元データに時間軸を合わせてコスト・設備等の情報も付加できるのが特徴です。そのため設計・施工・維持管理という「ライフサイクル全体」の管理が可能になります。

CM方式では発注者や設計者など多くのプレイヤーが関わりますが、BIMで管理すれば情報伝達がスムーズに運びます。

国交省モデル事業でも実証｜CM業務でのBIM有用性

国交省では「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス 円滑化モデル事業」を行い、BIMについて検証しています。

令和2～3年度採択の日建設計コンストラクション・マネジメントらによる「建物のライフサイクルを通した発注者によるBIM活用の有効性」では、CM業務におけるBIM活用の有用性が示されました。

BIM導入による具体的な効果は、下記の通りです。

• 発注者のプロジェクト方針決定作業時間が「2割低減」
• 日常の建物維持管理での状況把握作業が「1割低減」
• 保全計画依頼時の発注者作業が「8割低減」

このようにCM方式とBIMは非常に親和性が高く、活用によりプロセス全体の最適化が叶うと言えるでしょう。

まとめ｜CM方式で業務効率化

CM方式は、公共工事での活用が広がりつつあります。小規模工事での導入も進められており、技術系職員の減少を補う方法として非常に有効です。技術不足を自前で補うとなるとコストも時間も掛かってしまいますが、CM方式にすれば比較的簡単に補完できるでしょう。

今後はライフサイクル全体を見越し、発注者や施工者など「建設業界全体で」BIM等のデジタルツールを上手く活用していくことが求められます。