ホーム テーマ DX推進 デジタルツイン・メタバース オープンソースによる「都市のデジタルツイン」で協業|ユーカリヤと応用技術

オープンソースによる「都市のデジタルツイン」で協業|ユーカリヤと応用技術

掲載日:2022年08月25日

株式会社ユーカリヤ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:田村賢哉、以下、ユーカリヤ)と応用技術株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:船橋俊郎、証券コード:4356、以下、応用技術)は共同で、WebGIS※1オープンプラットフォーム「Re:Earth(リアース)」による「都市のデジタルツイン※2」活用コンサルティングビジネスを開始することをお知らせします。

概要

応用技術は、ユーカリヤが東京大学大学院情報学環渡邉英徳研究室と共同開発しオープンソースとして公開した「Re:Earth」を活用したコンサルティングを開始します。対象マーケットは、応用技術の既存ビジネス分野である「官公庁」「建設業」「不動産業」「公益事業」を皮切りに、将来的にはスマートシティにおける「市民」サービスへの実装までを想定しています。
「Re:Earth」は、都市のデジタルツインに不可欠な3次元地理空間情報をWebプラットフォームで活用可能にするオープンソースシステムとして開発が進められています。
大規模・複雑化する3次元地理空間のデータをより簡単に取り扱いたいというお客様の要望に対し、オープンソースという変化に強く開発持続可能なアーキテクチャを採用することでニーズに対応できることが「Re:Earth」の強みとなります。
「Re:Earth」は、応用技術がDXインテグレータとして「オープンイノベーション」を推進するための中核技術の一つとなり、都市空間活用や分析のコンサルティングを行っている応用技術のノウハウが最大限に活かされる技術でもあることからユーカリヤとの協業が実現しました。
またコンサルティング以外でもユーカリヤの「営業」「マーケティング」「開発」を応用技術が支援することで、「Re:Earth」の安定した技術開発と市場拡大を推進していきます。
今後、ユーカリヤと応用技術は「Re:Earth」を軸とした都市のデジタルツイン活用コンサルティングを行いITで支える豊かな社会の実現に貢献するとともに、同じ目的意識を持つ企業との協業を積極的に推進し、共創によるビジネス拡大も行います。

※1: GIS: 地理情報システム(Geographic Information System) の略で、地理空間をデジタル情報化し、都市や地域レベルでの分析及び視覚化を行う技術
※2: デジタルツイン: 現実の世界から収集した様々なデータを、コンピュータ上に再現したバーチャル空間で表現する技術

株式会社ユーカリヤ

ユーカリヤは、次世代データベース技術の研究開発によって様々なアプリケーションを創出し、オープンソースで提供していく東大発スタートアップです。スタートアップ企業として2019年にRBF※3を用いた売上連動型の資金調達で、3億円を上限に約2.76億円を調達しており、株式を1%も譲渡することなくシリーズB※4規模の資金調達を実現するなど、国内クラウドファンディング史上最高額の資金調達に成功しています。
株式会社ユーカリヤ Re:Earth公式サイト https://reearth.io/ja/

※3: RBF: Revenue-Based Financing(売上連動型ファイナンス)の略で、売上高の増減に応じて月々の返済額を増減させる資金調達手段です。
※4: シリーズB: スタートアップに対する投資ラウンドの1つの段階で、一般的には事業が軌道に乗り始めた段階を指します。

応用技術株式会社

応用技術は1984年の会社設立以来、ものづくり支援やBIM/CIM,GISを活用したソリューションサービス事業と防災・環境分野を対象としたエンジニアリングサービス事業を両輪に、お客様の課題を価値に変えるイノベーションカンパニーとして成長しています。
応用技術株式会社ホームページ https://www.apptec.co.jp/

あわせて読みたい

BuildApp Newsとは

BuildApp News は
建設DXの実現を支援する
BIMやテクノロジーの情報メディアです。

建設業はプロセス・プレイヤーが多く、デジタル化やDXのハードルが高いのが現状ですが、これからの建設業界全体の成長には「BIM」などのテクノロジーを活用した業務効率化や生産性の向上、環境対応などの課題解決が不可欠と考えます。

BuildApp Newsが建設プレイヤーの皆様のDXの実現の一助となれば幸いです。

注目の記事

デジタルツイン・メタバース の人気記事

もっと見る