凸版印刷、工務店の発注業務をサポートするスマホアプリ「棟梁の目利き®」開発|依頼時間削減

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凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、建材・住設メーカーのカタログから使用したい製品を選んで見積もり依頼ができる、スマホアプリ「棟梁の目利き®」を開発しました。本アプリは、大手メーカーの主要製品を網羅しているデータベースと連携し、建材・住設製品のデザイン、カラー、サイズ、オプションなどを選びながら簡単に品番を表示することが可能な、プロユーザーの資材選択に耐える仕様を目指した工務店向けアプリです。さらにアプリ画面には、工務店が使い慣れた紙カタログと同じ製品写真や表現が使われている為、目的の製品情報にアクセスしやすくなっています。

概要

 選んだ部品は、工務店担当者が、それぞれ担当している現場ごとにリスト化することができ、個別部品ごとに、直接インターネットファックスや、自動生成されたメールで見積り依頼や資料請求を行うことができます。秋には本格的なチャット機能を搭載し、取引先二次問屋との双方向コミュニケーションが可能になるほか、利用者自身が目利きした建材・住設を登録しておけるMyコレ機能を搭載する予定です。
本アプリは、2022年7月26日より、App StoreとGoogle Playストアにおけるダウンロードを開始します。また同日より2日間、東京ビッグサイト(江東区)にて行われる、「リフォーム産業フェア」に同サービスを出展、会場にて申込みされた方に対して本サービスを3か月間無料で使用できるキャンペーンを行います。

「棟梁の目利き®」のスマホアプリの画面例とその概要 © TOPPAN INC.

「棟梁の目利き®」のスマホアプリの画面例とその概要 © TOPPAN INC.

開発の背景

2019年より順次施行されている働き方改革関連法に基づき2024年4月から建設業にも労働時間の上限規制が適用され、労働環境の変化に向けた具体的対策が急務となっています。
地域の工務店においては、営業担当者が現場管理や資材発注、職人手配など多くの業務を兼務していることが多く、担当現場における資材、住設などの手配については、取引先である二次問屋への問合せ、見積り依頼などの日常業務も、現場から事務所にもどってから問合せファックス文書などの作成、カタログで品番を調べるなど日常における平均作業時間は、2~3時間(当社調べ)に及びます。
凸版印刷は、紙製カタログのデジタル化で培ったデータベース設計・管理能力をいかし、現状メーカー別に作成されていたカタログ情報を1本化した建材・住設のデータベースを作成。資材調達に関わる作業時間の短縮が可能な本アプリを開発しました。

「棟梁の目利き®」の特長

建材・住設カタログ

製品別個別品番単位での掲載
セット品番構成可能
単品品番表示可能
カタログ価格表示(税抜き カタログ価格)
メーカー、部位別のカタログ検索
カラー、寸法、フリーワード、絞込み検索

現場リストを作成する

工務店担当者が、担当現場毎の使用部材を一覧標示
図面、写真添付可能
商談記録メモ機能
簡易提案書の作成
お気に入り製品のMyコレ機能(2022年10月頃実装)

コミュニケーション機能

卸店など、いつもの取引先を自由に登録が可能
見積り依頼・サンプル依頼、各種問合せなど
インターネットFAX搭載
メール自動生成
※チャットとCSV生成(2022年10月頃実装)

価格

・サービス利用料金:1社1契約:月額2,640円(税込)3ユーザーまで使用可能
・アプリ入手先:App Store、Google Playストア

サービスを利用開始するまでの流れ

① 「棟梁の目利き®」のユーザーIDを取得します

(1社1契約:月額2,640円(税込)で3ユーザーまで使用可能、また1ユーザー単位でID追加も可能)
・サービス契約URL  https://t-mekiki.jp/

② ユーザー登録後、スマートフォン用アプリをダウンロードする
(iOS,Androidの各ストアにてダウンロード可能)

③ アプリを開き、申込みサイト登録したメールアドレスとパスワードを用いてログインすれば、すぐにサービスを利用可能。

④ インターネットファックスは、アプリ内の見積り・資料請求機能に限り1社1契約当たり100通/月程度が基本料金内で使用可能。

今後の目標

凸版印刷は、「棟梁の目利き®」を計画的にバージョンアップして、2022年9月には機能を拡充するとともに、掲載する建材・住宅設備メーカーの製品も、随時追加していく予定です。
また今後、本アプリを既存のデジタルサービスと連携させることにより建設業界におけるDXビジネスを展開し、建材流通プラットフォームの構築を目指します。「棟梁の目利き®」や「リフォトル®」をはじめとする「建材流通プラットフォーム」事業で、2025年までに20億円の売上を目指します。

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

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