国土交通省発表、建設業の景況感に変化の兆し 大手50社の11月受注動向で民間工事が減少基調

国土交通省は令和6年12月26日、主要建設会社50社を対象とした「建設工事受注動態統計調査」の11月の結果を発表しました。この調査は、建設業界の景気動向を測る重要な指標として注目されています。

民間工事の受注状況

民間工事の受注額は、前年同月と比較して8.8%の減少となりました。この減少は、複数の業種で見られ、特にサービス業、電気・ガス・熱供給・水道業、金融業、保険業などの分野で顕著でした。10月期には増加傾向を示していた民間工事ですが、11月期に入り再び減少に転じる結果となりました。

■総計でも減少傾向が鮮明に

建設工事全体の受注総額においても、前年同月比で10.2%の減少を記録しました。これは民間工事の落ち込みが大きく影響したものと考えられます。総計についても、10月期の増加から一転して減少基調となっています。

業種別の受注動向の詳細

【増加した業種】

・製造業：前年同期比で増加を維持

・非製造業の一部：小売業などで若干の伸び

【減少が目立った業種】

・サービス業：前年比でマイナス

・電気・ガス・熱供給・水道業：受注減

・金融業、保険業：前年を下回る実績

・建設業：土木部門を中心に減少

公共工事の状況

公共工事については、国の機関からの発注は減少したものの、地方機関からの発注は増加を示しました。特に以下の特徴が見られます：

・国の機関：前年同月比19.8%減

・地方機関：前年同月比20.1%増

・発注者別では、独立行政法人が増加

・地方公共企業、市区町村からの発注も堅調

注目すべき市場動向

■住宅関連

・住宅建設は依然として回復基調が鈍い

・マンション、一戸建ての受注にばらつき

■インフラ整備

・道路、鉄道関連の工事は増加傾向

・教育・研究施設の建設も堅調

■地域別の特徴

・都市部と地方で受注状況に格差

・地方創生関連事業は比較的安定

今後の展望と課題

建設業界は以下のような課題に直面しています。

■需要の変動

・民間投資の様子見姿勢が強まる

・公共投資の重要性が増加

■構造的な問題

・人手不足の継続

・資材価格の高騰への対応

■将来的な展望

・インフラ更新需要の増加

・環境配慮型建設への移行

統計調査の詳細

この統計調査は、建設業界の動向を正確に把握するため、以下の項目について詳細な分析を行っています。

・発注者別の受注状況

・工事種類別の受注実績

・地域別の受注動向

・前年同月比での増減比較

なお、詳細なデータについては、政府統計の総合窓口「e-Stat」にて公開されており、誰でも閲覧することが可能です。統計データには、時系列での推移や、季節調整値なども含まれており、建設業界の動向を多角的に分析することができます。

この調査結果は、建設業界の現状を把握するだけでなく、日本経済全体の動向を見る上でも重要な指標となっています。特に、民間設備投資の動向や公共投資の実態を知る手がかりとして、エコノミスト（経済専門家）からも注目されています。

出典情報

国土交通省リリース,令和６年１１月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果,https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001270.html