コンストラクションマネジメントとは?仕事内容や必要資格をわかりやすく解説

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近年の建設業では、計画的かつ効率的な工事業務を進めるために、コンストラクションマネジメントという仕事の考えが重視され始めています。では、コンストラクションマネジメントとは、どのような考えで工事を管理するものなのでしょうか。

本記事では、コンストラクションマネジメントの概要や仕事内容を紹介したのち、企業が実施すべき施策や必要資格についてわかりやすく解説します。

コンストラクションマネジメントとは

コンストラクションマネジメントとは、建設工事の設計・計画を実施する段階から、業務全体のコストや品質、スケジュールなどを管理する仕事です。考え方としては、発注者目線に立ち、あらかじめ発注者から決められている予算やスケジュールなどに合わせて、実現可能なのか、うまく工事を進められるのかをデータドリブンで検討します。

また、コンストラクションマネジメントはそのまま「建設管理」という意味であり、設計・施工・維持管理を発注者の横に立ち、トータルサポートするのが特徴です。近年ではCM方式という名称で、仕事が発注されることが増えているため、建設に従事する企業の新たな事業開拓にも役立ちます。

コンストラクションマネジメントの位置付け

コンストラクションマネジメントの案件を受注した企業は、発注者の隣に立ちながら設計・施工・維持管理を実施する企業を管理するのが一般的です。

参考として、CM方式における位置付けのパターンを以下に整理しました。

設計・施工監理型設計・施工一括発注型
発注パターン
効果設計・施工の発注のノウハウが少ない発注者を工種ごとにトータルサポートできる設計段階から一連で企業との連携をとれるほか、災害復旧など、迅速な対応が求められる業務で役立つ

出典:国土交通省「CM方式の導入について」

例えば、発注者が発注の知識や経験が少ないまま業務を委託した場合、工事業務予算トラブルや工程トラブルが起きるかもしれません。工期がある程度決まっている建設業では、そのような状況を確実に避ける必要があります。

そこで役立つのが、コンストラクションマネジメントを依頼するという動き方です。アドバイザー兼管理としてコンストラクションマネージャー(CMR)に業務を発注し、発注者に不足している管理業務の知識や経験をカバーします。

CM方式とPM方式の違い

発注者と同じ立場になって工事業務をまとめて管理するCM方式とは別に、PM方式という発注方法があります。

PM方式とは、工事の企画や評価、予算決めなど「計画」についてマネジメントする仕事です。参考として以下に、CM方式・PM方式の違いを整理しました。

CM方式(コンストラクションマネジメント)PM方式(プロジェクトマネジメント)
工事内容建設工事業務の進行・管理建設工事業務の計画
役割・リスク発注者とCMRの両方主にPMRのみ
コミュニケーション発注者・CMR・ステークホルダーなど幅広い発注者・PMRのみ

発注者のみならず、複数の企業やステークホルダーなどとコミュニケーションを取りながら業務を管理するCM方式とは違い、PM方式は発注者とのコミュニケーションを取りながら工事計画を立ち上げていきます。

どちらも管理・計画のノウハウが不足している発注者から委託を受けるため、主に工事業務の経験が豊富な建設関連会社がCMR・PMRとして仕事を受注するのが一般的です。

より詳しくCM方式・PM方式の違いを知りたい方は、以下の記事をチェックしてみてください。

>>PM方式とは|基礎知識とCM方式との違いを解説

コンストラクションマネジメントの種類

一言でコンストラクションマネジメントといっても、発注のやり方に複数のパターンがあるとご存じでしょうか。参考として、以下に国土交通省が公開している「CM方式活用ガイドライン」に記載されているCM方式の種類を整理しました。

コンストラクションマネジメントの種類主な内容・業務範囲
設計・発注アドバイス型CMR設計図書のチェック、設計VE(費用・コストの調整)、発注区分の提案
コストマネジメント型CMRコストの分析、工事費の算出、実費精算による支払い対応
施工マネジメント型CMR施工図の審査、施工者間の調整、工程管理(発注者の監督業務の一部補助)
総合マネジメント型CMR上記3つのコンストラクションマネジメントをまとめて対応
アットリスク型CMR施工に関するリスクを負担

一連の業務全体のマネジメントを依頼する発注者もいれば、一部のマネジメントだけが発注される場合もあり、その都度、対応する範囲が異なります。

なお、どの種類で発注されるのかは入札時等に詳細のチェックが可能です。自社対応できる案件に入札することで、業務を受託できる可能性が高まります。

コンストラクションマネジメントの必要資格

コンストラクションマネジメントを受注するためには「一級建築士(建築)」「技術士(土木)」の資格が必要です。またコンストラクションマネジメントという業務を普及させる対策として、日本コンストラクション・マネジメント協会より、認定CM資格という資格試験が実施されています。

当資格は次のように、コンストラクションマネジメント業務のプロポーザル等において、入札の参加資格要件に加えられているため、業務受注を目指しているのなら早めに取得することが欠かせません。

資格要件としては、例えば建築事業では一級建築士やCCMJ、土木事業では技術士(総合技術監理部門又は建設部門)といった様々な資格の中からいずれか適切なもの

引用:国土交通省「地方公共団体におけるピュア型CM方式活用ガイドライン」

資格試験では、知識試験・能力試験の2段階が用意されており、それぞれCBTテストセンターを利用してパソコンでの受験が可能です。年1回のみの試験であり、一般的に8〜9月頃に資格試験が実施されています。

コンストラクションマネジメントのために企業ができること

コンストラクションマネジメントの業務受注を目指している企業は今後、次のような点に取り組むことが重要です。

  • 入札へ参加するために認定資格を取得する
  • マネジメントの知識を身につける
  • ガイドラインの内容を熟読する

例えば、建設コンサルタントの場合、設計業務のみならず施工業務に関する知識や管理の能力が必要です。逆にゼネコンといった施工会社は、設計に関する知識が必要になります。

広い専門領域への対応が必要になることはもちろん、発注されるコンストラクションマネジメント業務の種類によって対応範囲が変わることに注意しなければなりません。受注後にスムーズな管理を実施するほか、発注者からの評定点を下げてしまわないためにも、なるべく早いうちに業務受注に向けた準備を進めておきましょう。

まとめ

コンストラクションマネジメントという仕事は、人手不足が続く発注者の業務負担を削減できるというメリットがあるほか、企業の新たな事業展開の場として役立ちます。

ただし、コンストラクションマネジメント業務には複数の種類があり、対応範囲が広くなるごとに専門領域外の知識なども求められます。計画的かつ効率的にコンストラクションマネジメントを遂行するためにも、入札参加の要件となる専門資格の取得はもちろん、マネジメントに関する知識を身につけておくことをおすすめします。