【2024年最新】建設業の助成金・補助金一覧！利用するメリットも解説
建設業界における経営不振の改善や事業拡大をする際に役立つのが、国や地方自治体が提供する助成金や補助金です。しかし、具体的にどのような助成金・補助金を利用できるかわからないとお悩みの人もいるでしょう。
そこでこの記事では、建設業向けに提供されている助成金・補助金を説明したのちに、利用するメリットを解説します。
目次
建設業向けの助成金・補助金とは？
現在日本では、建設業界の人材不足の解消や経営不信といった問題を解決するために、助成金や補助金が提供されています。
まず助成金とは、国や地方公共団体から支給されるお金です。公的資金を財源とし、助成金ごとに設けられた申請手続きを実施することで、目的に応じた金額を助成してもらえます。
一方で補助金は、助成金と同じように国や地方公共団体から支給されるお金ですが、予算額や件数があらかじめ決まっているという点が違います。たとえ募集期間内であったとしても、定員が埋まってしまうと、補助を受けられません。
なお、助成金と補助金には明確な違いがなく、なかには2つの色合いがまとまったような助成金（補助金）なども見つかります。本記事ではそれぞれを類似のものとして取扱い、利用できる制度を整理しました。
建設業向けの助成金・補助金一覧
国から建設事業主向けに提供されている助成金・補助金を整理しました。制度の概要や要件、上限額といった情報をまとめているため、自社の課題解決につながる助成金や補助金がないかチェックしてみてください。
トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金とは、就職が難しいとされる人材を建設技能労働者としてトライアル雇用することで助成金を受けられる制度です。現在は厚生労働省から「若年・女性建設労働者トライアルコース」というものが提供されており、若年者（35歳未満）もしくは女性を建設技能労働者などとして、一定期間だけ試行雇用をした中小企業の建設事業者に助成されます。
なお、助成額は1名につき最大4万円/月（最大3ヶ月）です。なお就労した日数が予定日よりも少ない場合には、助成金が減額されることに注意してください。
人材確保等支援助成金
人材確保等支援助成金とは、人材を確保するための対策を実施した際に助成金を受けられる制度です。主に以下の2種類のコースが用意されています。
| 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野） | 若年層及び女性に魅力ある環境づくり事業コース（建設分野） | |
| 概要 | 女性作業員専用の設備を導入した企業に助成金を提供 | 若者や女性に魅力ある職場づくりを実施した企業に助成金を提供 |
| 具体的な取り組み | ・移動式の更衣室・女性用トイレ・シャワー室 | ・現場見学会やインターンシップ・資格取得の講習会や研修・安全衛生管理計画の作成・表彰制度の導入・雇用管理研修や職長研修 |
| 助成額 | 最大90万円 | 最大200万円 |
主に若手や女性従事者向けの助成金であり、少子高齢化が著しく進む建設業界の問題を解消するイメージアップ戦略として制度が提供されています。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金とは、建設業界向けの教育訓練を実施した企業が助成を受けられる制度です。参考として、提供されているコースの種類を以下に整理しました。
| 建設労働者認定訓練コース | 建設労働者技能実習コース | |
| 概要 | 都道府県から助成を受けて、建設関連の認定職業訓練・指導員訓練を実施した企業に助成金を提供 | 建設業務の実習や検定試験の事前講習を実施した場合に助成金を提供 |
| 要件 | ・認定訓練助成事業費補助金または広域団体認定訓練助成金の交付を受けている・建設業界に関連する認定職業訓練または指導員訓練を実施する | ・1日1時間以上の講習を実施する・6ヶ月以内に実習を行う・実習分の賃金を追加で支払う |
| 助成額 | 最大1,000万円/事業年 | 最大500万円/事業所もしくは事業年 |
主に実習・訓練を実施した企業向けの助成金です。従業員のスキルアップを目指す際に活用できます。
IT導入補助金
IT導入補助金は、建設DXに伴いITツール等を導入・開発した企業向けに提供されている補助金です。以下に補助額の内容を整理しました。
| 補助額 | 最大450万円（通常枠） |
| 対象者 | 資本金3億円以下、従業員数300名以下の中小企業や小規模事業者 |
| 交付期間 | 2024年2月16日（金）受付開始2024年10月15日（火）17：00 受付終了 |
2024年分の公募は締め切りましたが、今後新たに募集が始まる可能性の高い補助金制度です。ITツール等の導入をする予定がある方は、導入前に申請手続きを実施してください。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、サービスや生産プロセスの改善をはじめ、新製品開発に必要な設備投資などを対象とした補助金制度です。建設企業も補助の対象であり、以下に示す3種類の申請枠が用意されています。
| 省力化（オーダーメイド）枠 | 製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 | |
| 支援内容 | 人手不足の解消や生産性向上・高度化のための設備・システム投資を支援 | 革新的な製品やサービス開発に取り組む設備投資を支援 | 海外市場の開拓・海外企業と共同といった事業を通して国内の生産性を高めるための設備投資を支援 |
| 補助額 | 最大8,000万円 （従業員数で変化） | 最大2,500万円 | 最大4,000万円 |
| 交付期間 | 2024年度終了 | ||
すでに2024年分の公募は締め切られていますが、今後新たに募集が始まる可能性の高い補助金制度です。新たな事業展開を検討している建設企業は、申請手続きの準備を進めておきましょう。
建設業で助成金・補助金を活用するメリット
助成金・補助金を活用することにより、建設業界ならではの課題を解決しやすくなります。具体的な活用のメリットを解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
人材確保の可能性を高められる
建設業界向けの助成金・補助金を活用すれば、多くの建設企業が頭を悩ませる次の問題を解決しやすくなります。
- 人手不足
- 少子高齢化
現在よりも多くの人材を集める準備のために助成金や補助金を活用できるのはもちろん、既存従業員のスキルアップにかかる費用を助成してもらえるのが、助成金や補助金の強みです。
企業のイメージアップや教育制度の環境整備などにも役立つ補助金が豊富に提供されているため、ぜひ申請を検討してみてはいかがでしょうか。
DX化に対応しやすくなる
本記事で紹介した助成金・補助金などは、建設業界で推進されているDX化（デジタルトランス・フォーメーション）を実現する際に役立ちます。
例えば「IT導入補助金」は、新たに業務効率化に役立つITツールを導入した場合などに補助を受けられるのが魅力です。また「ものづくり補助金」を活用すれば、新技術の開発や設備投資に向けた投資額を一部補助してもらえます。
以上より、手元の資金だけではDX化を実施できないとお悩みなら、補助金の活用が最適です。建設業界には高額なITツールなども多いことから、募集が締め切られる前に申請をしてみてはいかがでしょうか。
まとめ
人手不足や少子高齢化、さらには推進されるDX化の実施など、建設業界ではお金のかかる問題が数多く存在します。そういったなかでうまく取り組みを実施したいのなら、費用の一部を負担してくれる助成金や補助金を活用するのがおすすめです。
国や地方自治体などからさまざまな助成金や補助金が提供されているため、ぜひ本記事の情報を参考に、役立つ制度がないかチェックをしてみてください。
