東京海上日動ら、建設機械向けテレマティクスサービス開始｜データ可視化でDX
株式会社EARTHBRAINは、東京海上日動火災保険株式会社と建設機械向けレコーダーを活用したテレマティクスサービスを開発しました。
本サービスは、東京海上日動が「建設機械に生じた物的損傷等を補償する動産総合保険」に新設する特約（建設機械用レコーダー端末等に関する特約条項）を付帯したお客様向けに、2022年4月から販売を開始します。
建設機械向けレコーダーを活用したテレマティクスサービス
株式会社EARTHBRAIN（代表取締役社長 小野寺 昭則、以下、EARTHBRAIN）は、東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下、東京海上日動）と建設機械向けレコーダーを活用したテレマティクスサービス（以下、本サービス）を開発しました。
本サービスは、東京海上日動が「建設機械に生じた物的損傷等を補償する動産総合保険」に新設する特約（建設機械用レコーダー端末等に関する特約条項）を付帯したお客様向けに、2022年4月から販売を開始します※1。
建設業界では、技能労働者の減少・高齢化やインフラの老朽化に伴う公共工事の増加などを背景に、業務効率化や労働時間の適正化が課題となっていることから、建設現場の生産性や安全性の向上に貢献することを目的に、EARTHBRAIN※2は、東京海上日動と2019年4月から本サービスの開発に取り組んでまいりました。
日々の稼働状況を可視化
本サービスでは、東京海上日動およびパイオニア株式会社と共同製作した前方カメラ搭載のテレマティクス端末（以下、テレマティクス端末）を建設機械に取り付けることで、1日の作業内容や稼働時間、位置情報などのデータを取得し、作業状況を可視化します。独自の機械学習モデルを用いて、テレマティクス端末で取得したセンシングデータ（速度・加速度情報など）から建設機械の挙動を把握することにより、建設機械の効率的な活用や、長時間作業アラートなどによる事故発生の抑制が可能となります。
また、万が一事故が発生した際にも、端末に内蔵されたSDカードの録画映像データから、事故発生時の状況を迅速かつ正確に確認することが可能です。
取得した作業内容や稼働時間、位置情報などのデータは、「ランドログプラットフォーム※3」を通じて確認いただけます。今回新たに開発した本サービス専用の「Landlog Viewer」は、これらのデータを地図やグラフなどを活用して表示するため、初めての方でも容易にお使いいただけます。
また、取得したデータをCSV形式でダウンロードすることも可能なため、各建設機械のCO2排出量などをお客様ご自身で算出する基礎データとして活用いただくことで、環境性向上にも貢献が期待されます。
なお、対象となる建設機械はバックホウ※4で、製造メーカーや販売時期を問わないため、すでに現場で運用されているバックホウも含め、幅広くお使いいただけます。
＜建設機械向けテレマティクスサービスの構成イメージ＞
＜Landlog Viewer画面イメージ※5＞
今後もEARTHBRAINは、さまざまな業界のパートナーと連携し、建設現場のデジタル化を実現することにより、生産性・安全性・環境性を向上し、スマートでクリーンな未来の現場の創造に取り組んでまいります。
※1 2022年7月始期契約から利用可能になります。
※2 2021年7月に株式会社EARTHBRAINが設立されたことに伴い、株式会社ランドログのプラットフォーム運営事業やパートナー運営活動などは、株式会社EARTHBRAINに引き継がれ、LANDLOG Company事業として運営されています。
※3 「ランドログプラットフォーム」は、EARTHBRAIN社が提供する建設業界向けIoTオープンプラットフォームサービスで、パートナー企業49社（2021年12月末時点）が展開する各建設現場における施工管理情報などのデジタル化を促進するサービスやデバイスのデータを統合・活用できる基幹システムです。（NETIS登録番号QS-210052-A）
※4 掘削用の建設機械のうち、ショベルをオペレーター側向きに取り付けた油圧ショベルです。
※5 画面イメージは変更になる場合がございます。サービス開始時は、日本語での表示になる予定です。
報道発表資料に記載された情報は、 発表日現在のものです。 仕様、 サービス内容、 お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、 あらかじめご了承ください。
株式会社EARTHBRAIN 会社概要
株式会社EARTHBRAINは、 コマツ（株式会社小松製作所）、 株式会社NTTドコモ、 ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社、 株式会社野村総合研究所が4社共同で発足した企業です。 建設現場のデジタルトランスフォーメーションを実現する「Smart Construction」を提供し、 建設業界の安全性・生産性・環境性の飛躍的な向上をめざしています。
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