クラボウ(資本金 220億円、本社 大阪市中央区、社長 藤田晴哉)化成品事業部は、現在取り組んでいる建設用3Dプリンティング事業において株式会社竹中工務店(資本金 500億円、本社 大阪市中央区、代表取締役社長 佐々木正人 以下、竹中工務店)と建設用3Dプリンターの活用に関する共同研究契約を本年9月27日に締結しました。今後は、両社の強みを生かし建設用3Dプリンターを活用した新しい建築工法の実証実験と技術確立を行い、2022年度中に建築物の施工を目指します。

1.取り組みの背景

建設業界では、高齢化により熟練技術者が減少するとともに新しい人材の確保が難しくなっており、深刻な人手不足への対応、次世代への技術継承などが課題となっています。その解決策の一環として省人化・省力化ならびに生産性の向上など業務の効率化を進めるために建設の計画・調査・設計から施工・維持管理までのプロセスにおける情報共有や可視化を図るBIM(Building Information Modeling)の導入などDX(Digital Transformation)への取り組みが進んでいます。

まだ人の労力に頼らざるを得ない建設作業現場では、建設用3Dプリンターを活用するための研究が進められている中で、当社では、本年5月に建設用3Dプリンティング事業に進出(注1)し、DXに対応する建設用3Dプリンターを活用した新しい建築工法などの開発に取り組んでいます。

この取り組みをさらに加速させるためには、BIMなど実際の建築物の生産プロセスとの連携や3Dプリンターの特性を建築物の設計に組み込む必要があるため、様々な関連分野の企業との連携を検討してまいりました。このような中、当社の事業構想と考えが一致した竹中工務店と、建設用3Dプリンターを活用した新たな建築工法の開発を視野に入れて共同で技術革新の基盤を作っていくことに合意し、共同研究契約を締結しました。

2.取り組み概要

当社では、建材の開発・生産で30年以上にわたり培った、独自のセメント系材料の配合技術、押出成形技術を活かし、精緻な成形が可能なフランスのスタートアップ企業XtreeE(エクストリ―)社製の建設用3Dプリンターを導入し、建設業界における技術開発を行っております。一方、竹中工務店もXtreeE社製の3Dプリンター活用の可能性を見出し、両社がオープンイノベーションによる研究開発に取り組み、建築分野における3Dプリンターの活用についての検討を行っておりました。

そのような中、働き方改革やDXなど建設業界を取り巻く環境の変化を受けて竹中工務店では、新しい建築生産技術による建設プロセスの革新を目指しており、当社の建設用3Dプリンティング事業が目指す方向性とも一致したことから、建設デジタル革新の基盤のひとつとして新しい建築工法の確立に向けた建設用3Dプリンターの活用に関する共同研究契約の合意に至りました。竹中工務店の設計・施工に関するノウハウと当社の3Dプリンターに関するノウハウを活かし、連携することで開発を加速させ、新しい価値の創造につなげてまいります。

(1)両社の役割

クラボウ建設用3Dプリンターに関する技術情報の提供
建設用3Dプリンターを活用した造形物などの試作に関する実証試験、
改善点のフィードバック
竹中工務店建設用3Dプリンターによる造形物の基本性能の評価と建築物への適用の検討

(2)今後の展開

今後は、実際の建築物の施工に3Dプリンターの導入を図るべく、両社のノウハウを活かし、建築物等の用途における基本性能についての評価手法の策定と評価などを行い、2022年度には、建設用3Dプリンターによる実際の建築物での施工を目指します。

(2021年度)・検証作業、工法の検討
・サンプルによる性能評価
・試作品の作成、検証
・基本設計の確定
・モデル制作ならびに実施設計
(2022年度)・3Dプリンターを活用した建築工法の確立および建築物の施工

3.お問合せ先

クラボウ 大阪本社 〒541-8581 大阪市中央区久太郎町2-4-31

報道に関するお問合わせ
総務部 広報グループ  担当:山崎・村田  TEL: 06-6266-5073

建設用3Dプリンティング事業に関するお問合わせ
化成品事業部 技術統括部 担当:福島  TEL: 06-6266-5444 
(建設用3Dプリンティング事業特設サイト)
https://www.kurabo.co.jp/chem/lp/3d-printer/

以上

(注1)クラボウの建設用3Dプリンティング事業に関する過去のリリース
2021年5月26日
「セメント系材料を用いた建設用3Dプリンティング事業を開始~3Dプリンターで立体造形物を製作し、建設業界の生産性向上やデザインの多様化ニーズへの対応を目指す~」
https://www.kurabo.co.jp/news/newsrelease/20210526_1032.html