行政ＤＸ｜ＮＸグループの電子署名WAN-Signが官公庁・自治体で有効に

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社のグループ会社で、情報資産管理のリーディングカンパニーである株式会社ワンビシアーカイブズ（本社：東京都港区 代表取締役社長 林田 直也 以下、ワンビシアーカイブズ）の提供する電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」（URL：https://www.wanbishi.co.jp/econtract/）は、経済産業省のグレーゾーン解消制度を活用し、主務官庁であるデジタル庁・法務省・財務省より国・地方公共団体で利用する契約書類への記名押印に代わる有効な電子署名として適法性を有するサービスであることを確認しました。
これによって、国・地方公共団体で行う電子契約を安心してご利用いただくことができます。

今後も日本のデジタル化社会に向けて電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」を活用し、行政ＤＸ・自治体ＤＸを推進していきます。 

デジタル庁・法務省・財務省による回答内容※一部抜粋

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　　WAN-Signを用いた電子署名は、電子署名法第２条第１項に定める電子署名に該当すると認められる。したがって、これを引用する契約事務取扱規則第２８条第３項に基づき、国の契約書が電磁的記録で作成されている場合の記名押印に代わるものとして、利用可能であり、また、地方自治法施行規則第１２条の４の２に定める総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第２条第２項第１号に基づき地方公共団体の契約書が電磁的記録で作成されている場合の記名押印に代わるものとして、利用が可能であると考える。
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■ 新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表（株式会社ワンビシアーカイブズに対するデジタル庁・法務省・財務省による回答書）
URL：https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/220314_yoshiki3.pdf

■ 新事業活動に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定に係る照会書（株式会社ワンビシアーカイブズが提出した照会書）
URL：https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/220314_shokaisho3.pdf

■ 経済産業省「グレーゾーン解消制度」について
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/

ワンビシアーカイブズの官公庁専門組織について

ワンビシアーカイブズでは1990年代から官公庁の情報資産管理に特化した専門組織として官公庁営業部を設置し、中央省庁・自治体・政府関係機関などの行政文書、重要書類やデータの保管・バックアップサービスなどを専門の担当者がご提案させていただく体制を整えています。
電子契約や電子署名の活用についても、公共機関特有の業務フローを熟知した担当者が業務の現状調査から再構築まで幅広くきめ細やかな提案・支援をさせていただきます。

ＮＸグループの提供する電子契約サービス「WAN-Sign」の特長

• 自社所有・運営の国産データセンターで電子契約締結後の機密データを確実に保全
• 日本事業者・国産基盤として海外法の影響を受けないクラウドサーバー基盤でデータ保管
• 事業者型/立会人型と当事者型の2つの署名方式を標準搭載し様々な契約書・文書レベルに応じて権限管理など使い分けが可能
• 政府系機関・公共機関や金融機関などデータガバナンス重視の機関・企業への導入実績が豊富
• 官公庁・公共機関の専属部隊から文書コンサルティングなど総合的な支援体制

【参考URL】
■電子契約サービス「WAN-Sign」が「グレーゾーン解消制度」を活用し、国土交通省・経済産業省から建設業法における適法性を確認しました
https://www.wanbishi.co.jp/news/200114140000.html

■ＮＸグループのワンビシアーカイブズ、官公庁・地方公共団体での電子契約・電子署名の導入・活用サポートを開始 ～官公庁・公共機関専門部署と国産の電子契約サービス「WAN-Sign」で、電子行政・自治体DXの推進を強力にサポート～
　https://www.wanbishi.co.jp/news/210118120000.html

電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」とは

　ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、GMOインターネットグループの「電子印鑑GMOサイン」（GMOグローバルサイン・ホールディングス提供）※とGlobalSign認証局・電子署名（GMOグローバルサイン提供）を技術基盤としています。内部統制やセキュリティ機能などを独自サービスとして強化・追加拡張し、書面契約書および電子契約によって締結した契約書の一元管理を実現しました。さらに、書面契約書の原本管理・保管から電子化を一つのサービス内で提供できます。他にはない独自サービスの電子契約・契約管理ソリューションです（特許番号：特許第6898416号）。大手企業や金融機関・政府系機関・公共機関から不動産業・建設業・物流業・製造業・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいます。ワンビシアーカイブズでは単純に電子契約サービスを提供するだけでなく、ワンビシアーカイブズが長年培った情報資産管理や契約管理業務・電子化作業のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。

（※1）「GMO電子契約サービスAgree」ワンビシアーカイブズの電子契約サービスのプラットフォームに採用（URL：https://www.gmo.jp/news/article/6406/）
「GMO電子契約Agree」の名称について、2021年2月12日（金）より「電子印鑑GMOサイン」に変更いたしました。

株式会社ワンビシアーカイブズとは

ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産（機密文書、医薬品開発関連資料、永年保存の歴史資料、テープ等の記録メディア、デジタルデータ、細胞・検体試料など）の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業をはじめとした4,000社以上のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。

「WAN-Sign」に関するお問い合わせ先

●株式会社ワンビシアーカイブズ
  営業本部 プラットフォーム企画推進室 WAN-Sign事業推進グループ
  TEL：03-5425-5300
  E-mail：wansign-help@wanbishi.ne.jp
  Web：https://wanbishi.web-tools.biz/econtract_contact/

【NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社】　（URL：https://www.nipponexpress-holdings.com）
会社名　　NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社　（東証第一部　証券コード：9147）
所在地　　東京都千代田区神田和泉町2番地
代表者　　代表取締役社長 社長執行役員　齋藤　充
事業内容　■グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務
資本金　　701億7,500万円
法人番号　4010401022860

【株式会社ワンビシアーカイブズ】（URL：https://www.wanbishi.co.jp）
会社名　　株式会社ワンビシアーカイブズ
所在地　　東京都港区虎ノ門4丁目1番28号　虎ノ門タワーズオフィス
代表者　　代表取締役社長　林田 直也
事業内容　■情報資産管理事業(機密文書、医薬品開発関連資料、永年保存の歴史資料、テープ等の記録メディア、デジタルデータ、細胞・検体試料などの活用から保管・抹消等)
　　　　　■保険代理店事業
資本金　　40億円
法人番号　4010401065760

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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