【2024年4月】本足場の義務化とは｜安全DX技術紹介

トレンドワード：本足場の義務化

「本足場の義務化」についてピックアップします。2024年4月以降、建設現場では本足場の使用が原則義務化されます。本記事では法改正の内容や義務化の背景、転落事故防止の最新技術についてご紹介していきます。

本足場が義務化｜2024年4月法改正

厚生労働省では、2024年4月以降に建設現場での本足場での使用を義務化します。原則として建築物外面からの幅が1m以上確保できる箇所が対象とされますが、1m未満でも可能な限り本足場を使用することが推奨されています。

幅1m未満でも設置できるタイプの足場も多く流通しており、活用を促すことでより多くの現場での安全対策を強化する狙いがあります。

本足場の定義とは｜一側足場との違い

ここでは、本足場の定義や他の種類との違いについて整理します。

一側足場（ひとかわあしば）

一側足場（ひとかわあしば）とは、「建築物の外壁面等に沿って、建地（支柱）を一列設置して組み立てる足場」のことを指します。1本の支柱にブラケットを設置して、その上に作業板を乗せるという形式です。

狭いスペースや建物との近接した場所でも設置しやすく、他の足場が設置しづらい場所に適しているのが特徴です。また一側足場はコストが安く、設置も簡単というメリットがあります。しかし構造上手すりの設置が難しく、転落事故が発生しやすいのが課題です。

本足場（ほんあしば）

本足場（ほんあしば）とは、「建築物の外壁面等に沿って、建地（支柱）を二列設置して組み立てる足場」のことを指します。二側足場（ふたかわあしば）と呼ばれることもあり、足場の基本形として広く使われています。

2本の支柱の間に作業板を渡すことから、比較的広い面を確保できるのが特徴です。手すりの設置も可能なことから、安全性や作業性の高さは一側足場よりも優れています。

一側足場が使用できるケース

2024年4月以降は原則として本足場の使用が義務化されますが、つり足場の場合や、障害物の存在等で困難な場合は、例外的に一側足場が認められるケースもあります。

また、足場設置のため確保した幅について「一部が公道にかかる場合・使用許可が得られない場合・その他当該箇所が注文者、施工業者、工事関係者の管理の範囲外である場合」等については、「幅が1m以上の箇所」として含まれないため適用が除外されます。

また下記のようなケースでも本足場を使用することが困難と見なされるため、適用が除外されます。

• 足場を設ける箇所の全部又は一部に撤去が困難な障害物があり、建地を 2 本設置することが困難なとき
• 建築物の外面の形状が複雑で、1 メートル未満ごとに隅角部を設ける必要があるとき
• 屋根等に足場を設けるとき等、足場を設ける床面に著しい傾斜、凹凸等があり、建地を 2本設置することが困難なとき
• 本足場を使用することにより建築物等と足場の作業床との間隔が広くなり、墜落・転落災害のリスクが高まるとき

本足場義務化の背景

建設業では危険な現場での作業も多く、毎年300名程の死亡災害が発生しています。そのうち墜落・転落が原因によるものは110名（令和3年度）で、高所作業時の安全対策が課題です。

墜落・転落による死亡災害に限って見てみると、屋根・屋上等の端・開口部からの災害が約3割、足場からの災害が約2割となっています。この割合は、平成27～28年と令和元年～3年でほぼ同程度となっており、足場の根本的な改善が求められているのです。

2023年10月～点検者の指名が義務化

厚生労働省では、2023年10月から足場の点検者指名を義務付けています。点検者指名の方法は「書面で伝達」「朝礼等に際し口頭で伝達」「メール、電話等で伝達あらかじめ点検者の指名順を決めてその順番を伝達」等が挙げられています。

同時に、足場の組立て等の後の点検者の氏名の記録・保存も義務化されました。これにより、点検者自らが点検者であるという認識を持ち、責任を持って点検ができるよう促しています。

おすすめの安全対策DX技術

ここでは、転落事故防止に向けた対策をご紹介します。最新技術を応用した方法が多く登場しており、安全性への貢献が期待されています。

安全体感VRトレーニング｜積木製作

積木製作では、「安全体感VRトレーニング」を提供しています。VR技術を活用した教育プログラムで、実際の作業と同じように歩き回れたり、ツールに触れて作業したりできるのが特徴です。3DCGの特徴を活かし、臨場感溢れる体験から得られる現実に近い感覚が高い教育効果を生み出します。

定額制のサブスクリプションにも対応しており、予算や研修の実施方法、試用期間によって自由に選べます。具体的には「建設現場における仮設足場からの墜落」、「外部仮設足場の危険体験」といったコンテンツが用意されています。大林組や清水建設、戸田建設といったゼネコンでの採用事例も多く、現場の安全教育におすすめです。

AI墜落制止用器具フック不使用者検知サービス｜奥村組ら

奥村組は、日立ソリューションズと共同で「建設業向け 墜落制止用器具フック不使用者検知サービス」を開発しました。画像認識AI技術により、鉄骨上作業における墜落制止用器具（安全帯）のフック不使用者を自動検知するシステムです。

一定時間不使用状態が続いたとAIが判断した場合、通知を行うことで警告します。これにより、鉄骨上作業におけるフック不使用者を90%以上の精度で認識できることを確認しています。

AIやカメラの活用で、遠隔からでも検知が可能になりました。不安全行動の映像はクラウド上に保管されるため、作業員への安全教育や事故の傾向分析など、墜落転落事故の発生防止に活用できます。

まとめ｜本足場義務化で安全性向上

建設業では危険な高所作業があることから、毎年多くの犠牲者が発生しているのが課題です。法改正により安全性の高い本足場が義務化されることで、一定の効果が期待できます。またVRやAIといった最新技術も併用すれば、さらに事故防止に繋がると考えられます。