建設業界の現実に迫る「今、知っておくべき課題とは？」（第１回）

建設業の課題をざっくり解説

少子高齢社会を迎えた日本では、これに伴う様々な影響が表れ始めています。特に新型コロナウイルスの影響により、変化に対応しきれず倒産する企業も増えました。ここでは、建設業の抱える課題について掘り下げてご紹介します。

①人手不足

建設業界は多くの課題に直面していますが、その中でも「人手不足」は特に重要な問題です。国土交通省のまとめによると、令和4年の建設業就業者数は479万人で、ピーク時から約30％減少しています。

人手不足は、建設工事の遅延を招きます。必要な労働力が不足すると工事が進まないため、予定通りにプロジェクトを完了することが難しくなります。無理な工期短縮は、残業や過重労働を引き起こすこともあるでしょう。その結果現場管理がおろそかになり、深刻な労働災害にも繋がりかねません。

②「3K」の現場環境

いわゆる「3K」とは、「きつい・汚い・危険」の3つの頭文字（K）が当てはまる労働環境のことを指します。特に建設業・介護・農業といった肉体労働のブルーカラー（技能系職種）が該当します。

建設作業では、重い物を運ぶ、掘削、設備の設置などの肉体労働が頻繁に行われます。また多くの現場には、埃や泥、石、コンクリートなどの建材が散乱していることが一般的です。場合によっては、化学物質や有害物質にさらされることもあります。そして高所作業、電気設備などに関連する危険にさらされる可能性もあります。事故のリスクが高く、安全対策やトレーニングが不可欠です。建設業においては事故や労働者の健康への影響が問題となることが多いため、安全管理が非常に重要です。

「3K」の現場環境は、建設業労働者の負担や安全に関する懸念を抱えています。建設業界は、こういった労働環境の改善と安全対策の強化に取り組む必要があります。

建設人材の現状

ここでは、建設業の人材に関する現状についてご紹介します。

ベテラン人材の不足・スキルの差

上図のように、60歳以上の技能者は全体の約4分の１(25.7%)を占めており、10年後にはその大半が引退することが見込まれます。その一方で、これからの建設業を支える29歳以下の割合は全体の約12％程度に留まっているのが現状です。

若年入職者の確保・育成が喫緊の課題であり、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として進めることが求められます。

外国人労働者を取れば解決？

建設業の人手不足解消策として「外国人労働者」の活用が挙げられます。建設分野で活躍する外国人の数は約11万人で、全産業の約6.4％を占めます。

しかし技能実習生が失踪してしまうケースも多く、その場しのぎの雇用では安定した人材確保に繋がらない点が課題です。また言語の違いによるコミュニケーション不足の問題もあり、単純に外国人労働者に頼ればよいとは言えません。

働き方改革は「悪」？

近年問題となっている「長時間労働・非正規雇用労働者の賃金格差・低い有給休暇の取得率」といった課題を解決するため、働き方改革が進められています。その取り組みの一つとして、2019年に「働き方改革関連法」が施行されました。これにより「残業が出来なくなって仕事が回らなくなる？」「残業代が稼げず給料が減るのでは？」といった心配の声も多く聞かれます。

しかし働き方改革は悪ではなく、未来の建設業界にとって必要不可欠なものです。慢性的な人手不足解消のためにも、労働環境の改善が急務です。

このまま放置すると？

もし働き方改革を行わないまま放置すると、下記のような問題が起こる可能性があります。

• 労働者の健康問題
• 労働力の流出
• 生産性の低下
• 法的リスク

長時間労働や過度のストレス、不健康な労働条件は、労働者の身体的健康や精神的健康に悪影響を及ぼします。その結果、優秀な労働者が他業界に転職する可能性が高まります。これにより労働力の流出が発生し、業界や国の競争力が低下する恐れがあります。

また労働法や規制の違反が続くと、雇用主は法的リスクを抱える可能性があります。これには労働組合の訴訟、労働基準法の違反に対する罰則などが含まれます。したがって働き方改革は、労働市場と社会全体にポジティブな効果をもたらすために重要な取り組みと言えるでしょう。

まとめ

働き方改革が大切とは分かっていても、「実際にアクションを起こすのは手間」「何から始めたらよいのか分からない」という事業者は多いのではないでしょうか。次回の連載では「生産性向上」に焦点を当て、具体的な対策を紹介していきます。