建設DXへの取り組み | (株)エヌ・アンド・アイ・システムズ メディア連携企画

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建設DXへの取り組み

本記事では、建設DXの本来の意味について解説し、建設DXが求められる背景をご提示しています。

次に建設業界でどのように建設DXが進んでいるか実例をあげて明示し、弊社ではどのような手法で建設DXを実現するのか参考例を提示して解説いたします。

建設DXが意味すること

DXとは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」です。

経産省からは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とあるように、我々の生活(企業活動を含め)変化・変革を求めています。

建設DXとは、建設業界全体に対して変革(デジタルトランスフォーメーション)を求めることが急務であることを意味します。

出典:総務省「労働力調査」を基に国土交通省で算出

建設DXが求められる背景

国土交通省から建設業を取り巻く情勢・変化(001140747.pdf (mlit.go.jp))の資料の中で建設業は、全産業と比較して高齢化が進行しており、29歳以下の就業者が約1割と全産業と比較して低水準であることから、将来の建設業においては、技術継承が大きな課題と言えます。

また、業界全体の課題として、3K(きつい・きたない・きけん)というイメージの払拭があります。

さらに、建設業界では、1社で意匠設計~設計~施工~維持管理を一貫して行うことは少なく、専門技術も持った企業による請負形態がほとんどだという現状があります。ひとつのプロジェクトに多くの企業が参加して、必要な時に、必要な情報が、どこに居ても確認できることが必要になります。

「2025年の崖」

経済産業省から、日本の業界で、DXが推進され実現されない状態になると、2025年以降に最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性があることを「2025年の崖」と発表しています。

建設業界のDX状況

業務の可視化とシームレスな情報の共有

建設現場の設計から施工・維持・管理までの「可視化とシームレスな情報の共有」がDXのひとつとして考えられます。

建設業務は、基本的な流れとして企画設計・基本設計・実施設計・施工・維持管理というライフサイクルがありますが、この流れの作業を1社で実施することは、ほぼありません。規模が大きくなれば必然的に多くの建設関係企業が請負う形となります。

このライフサイクルでの情報を例えばクラウドで共有することにより、必要なひと(関係企業)が必要な時に必要な情報を確認できるメリットがあります。このように建設業務でのライフサイクルの情報をひとつに繋げて必要な人が確認できる仕組みを「可視化とシームレスな情報の共有」と考えております。

2次元の図面から3Dモデル設計へ移行

これまでの2次元の図面から3Dモデル設計へ移行を可能としたBIMの普及も追い風になっています。

BIMが現在のように普及する以前は、2Dでの設計が主体であり3Dは意匠段階で施主様にイメージを掴んでもらう観点から3D意匠設計をするに留まっていました。

BIMの登場により3Dで設計するというこれまでの2D設計の業務概念を覆す変革であり、正に建設業界のDXが起こる元となりました。

3Dモデル化することによりこれまで2Dレベルで想定したものが3Dベースに変更となり、関連するシステムが3Dを元に改良されるようになりました。

ロボットやドローンを活用した省人化

建設業界は、“ひと”に依存する部分が多いですが、これをロボットで代用する動きもあり、ドローンも含めてICT化としてDXが進んでいます。

ロボットは、清掃ロボット・搬送ロボット・施工アシストロボット・墨出しロボット・溶接ロボット・鉄筋結束ロボット・ひび割れ検知ロボット等、多くの建設ロボットが活躍しています。これらのロボットは、完全自動化まではされておらず操作する“ひと”が必要になります。

今後、更にロボットの適用範囲も拡大され自動化も進めば技術ノウハウ含めてロボットで代用できる日は近いと言えます。

ドローンについは、BIMモデルから航路を作成し、自動操縦できるものは実証実験がなされており、高所・危険個所・水中などは、ドローンによる撮影事例は多く存在します。

これらのDX化により、本来の目的である業務が改善された、効率化が進んだとか、大きなメリットが得られることが重要であると言えます。

どのように建設DXを実現するのか?

建設DX実現とICT(情報通信技術)施工

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