インボイス制度に7割が関心｜住宅業従業者「免税業者への対応」を不安視

掲載日：2022年12月02日

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クラウドサービスで住宅会社のDXを推進する株式会社ダイテック(本社：東京都中央区、代表取締役社長：野村明憲、以下「ダイテック」)は、「住宅会社のインボイス制度対応状況に関するアンケート」調査結果を公開しました。（有効回答137件、調査期間2022年11月11日～2022年11月16日）

調査概要
調査結果
調査結果の要諦
株式会社ダイテック　会社情報

調査概要

調査対象：日本国内の住宅会社、工務店の経営者及び従業員
調査手法：①「注文分譲クラウドDX」ユーザーへの通知　②ダイテック公式 Instagram
調査期間：2022年11月11日～2022年11月16日
有効回答：136件
回答者の割合：経営者10.29%／設計8.82%／工務25%／経理24.26%／営業17.65%／その他13.97%

調査結果

調査結果の要諦

インボイス制度の認知（「知っている」「少し知っている」の合計）は全体の68%にあたる92名で、また、このうち73%にあたる67名が「免税事業者への対応」を不安視していると回答しました。

住宅会社のインボイス制度への関心は高く、自社の対応を進める一方で、協力業者の対応（インボイス発行対応、システム対応）を懸念していることが今回の調査でわかりました。特にひとり親方などの免税事業者に対する、インボイス発行依頼の進め方や着地点については方向性を決めかねている傾向があります。

協力業者への対応は、建設業法との絡みもあり、なかなかデリケートな問題と言えます。ただし、免税事業者の問題は住宅業界に限ったことではなく、政府は小規模事業者の負担を軽減する緩和措置の検討をいくつか進めています。今後はそれら政府の動きと照らし合わせながら、免税事業者へインボイス発行を働きかけていくことがポイントと言えます。