デジタル庁「官民連携型防災 DX 推進協議会(仮称)」設立|日本防災プラットフォームが賛同

​一般社団法人 日本防災プラットフォーム（所在地: 東京都港区, 代表理事: 西口 尚宏, 以下JBP）は、10月28日（金曜日）にデジタル庁の河野大臣より発表されました「官民連携型防災 DX 推進協議会(仮称)」について、その設立への賛同と参加意向を表明いたします。

概要

気候変動が激化し、国難級の自然災害がいずれ日本を襲うことが確実視されている中、我が国のレジリエンスを高めていく上で公助、共助、自助の観点で、日本社会の防災DXを官民連携で強力に進めていくことは必須の活動であります。
JBPは全ての会員の皆様に６つの委員会活動に参加頂き、国内外で活動をしてきましたが、委員会の一つであるデジタル委員会において、「市民目線での防災DX三原則」や「マイナンバー制度を活用したデータの事前収集」などの考え方を2021年に打ち出し、防災のデジタル化のあるべき姿について強力に検討を進めて参りました。
今回のデジタル庁のお取り組みは、日本社会のレジリエンスを高めていくために、産業界が一層の横串を通して連携し、国民の命と生活を守るための防災DXを推進していく貴重な機会であり、協議会設置への賛同と参加意向を正式に表明するものであります。
なお、参加手続については理事会による正式な機関決定を経た上で取り進めて参ります。

一般社団法人 日本防災プラットフォーム
代表理事
西口尚宏

参考

• 官民連携型防災 DX 推進協議会（仮称）公募要領　https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f7339476-4afc-42d8-a574-a06bb8843fb5/b4a70905/20221028_policies_disaster_prevention_guideline_01.pdf　
• 河野大臣記者会見　https://www.digital.go.jp/speech/minister-221028-01/
• 建設通信新聞による「市民目線での防災DX」についてのJBP西口代表のインタビュー記事　https://www.bosai-jp.org/ja/news/detail/271

日本防災プラットフォーム(JBP)について

JBPは、民間主体・産官学連携の防災プラットフォームです。国内外の災害による被害を削減することに、企業が事業を通して貢献することを推進しており、多種多様な防災技術と、国内外における活動実績を有する企業/団体が約100社・団体所属しています。

• 一般社団法人 日本防災プラットフォーム　https://www.bosai-jp.org/ja/
• 防災ソリューションデータベース　https://www.bosai-jp.org/ja/solution/category

<本件に関するお問い合わせ先>
一般社団法人 日本防災プラットフォーム 事務局メール( info@bosai-jp.org )