省エネ住宅の基準｜2025年に全面義務化

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「省エネ住宅」についてピックアップします。法改正により、2025年には全ての住宅で省エネ基準の義務化が行われる予定です。本記事では、省エネ住宅の基準や税制面でのメリット等をまとめてご紹介します。

省エネ住宅とは

省エネ住宅とは、エネルギー消費量を抑えた住宅のことを指します。家庭では約3割のエネルギー消費を冷暖房が占めています。そのため省エネ住宅では、下記3点が柱となります。

• 断熱：冬に熱を逃がさない
• 日射遮蔽：夏に熱を侵入させない
• 気密：室内外で熱の移動を少なくする

これらにより冷暖房を使わずとも快適な環境になり、結果として経済的・健康的な住まいが実現します。

省エネ住宅の基準とは

省エネ住宅の基準は、建築物省エネ法で定められています。建築物の構造・設備に関する基準であり、「一次エネルギー消費量基準」と「外皮基準」から構成されています。日本全国を気候条件に応じて8地域に分け、それぞれ基準値が示されているのが特徴です。

①一次エネルギー消費量基準

一次エネルギー消費量基準とは、空調・給湯・照明など「住宅全体で使用するエネルギー量」のことを指します。省エネ基準は「BEI≦1.0」と定められています。

具体的な省エネ手法としては、下記の方法が挙げられます。

• 外皮の断熱化
• 日射の遮蔽、取得
• ダブルスキンの採用
• 調光・照明制御
• 太陽熱温水器の設置

②外皮基準

住宅の外皮性能は、UA値とηAC値により構成されています。地域区分別に規定されている基準値以下となることが必要です。

UA値は室内と外気の熱の出入りのしやすさの指標で、ηAC値は太陽日射の室内への入りやすさの指標です。どちらも値が小さいほど熱・日射が出入りしにくく、断熱性能が高いとされます。

省エネ住宅の主な種類

省エネ住宅には、多くの種類があります。ここではそれぞれの種類の特徴について、簡単にご紹介します。

①長期優良住宅

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅のことを指します。新築についての認定制度は、2009年より開始されています。具体的には、下記の条件に当てはまる住宅が該当します。

• 長期に使用するための構造及び設備を有していること
• 居住環境等への配慮を行っていること
• 一定面積以上の住戸面積を有していること
• 維持保全の期間、方法を定めていること
• 自然災害への配慮を行っていること

②ZEH住宅・LCCM住宅

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは「再生可能エネルギーの導入で、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指す住宅」のことを指します。

一方でLCCM（ライフサイクル・カーボンマイナス）住宅は、建設・運用・廃棄時のすべての過程を通じて「CO2の収支をマイナス」にする住宅のことを指します。

ZEHの対象は「運用時のみ」なのに対して、LCCM住宅は「建設時から廃棄時まで含めたライフサイクル全体」という点が主な違いです。断熱性能向上や省エネという点ではどちらも同じですが、住宅の生涯にかかるCO2まで考慮されているLCCM住宅の方が高レベルと言えるでしょう。

ZEHとLCCMについて詳しくは、下記記事をご覧ください。

ZEHの次はこれ！「LCCM住宅」とは｜ハウスメーカー事例紹介も

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③省エネ基準適合住宅｜2025年以降は全ての住宅に適合

省エネ基準適合住宅とは、国土交通省が定める「断熱等性能等級４以上かつ一次エネルギー消費量等級４以上の住宅」のことを指します。これまでは床面積300㎡以上の非住宅にのみ適合義務がありましたが、2025年4月以降は「原則すべての新築住宅」にも適合義務が発生します。

適合義務の拡大で対象件数が大幅に増加し、申請側・審査側双方の負担の増大が見込まれます。審査の簡素・合理化のため、届出義務（第19条）は廃止される予定です。

省エネ住宅のメリット

省エネ住宅にすることで、環境に優しい住まいになります。それだけでなく、税制面で優遇されお財布にも優しいのがうれしいポイントです。

住宅ローン減税で優遇

住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して住宅の新築や増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。

現在、省エネ住宅の種類によって借入限度額に差が付けられており、省エネではない「その他の住宅」でも3,000万円の借り入れまでは減税が受けられます。

しかし2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅については、原則として「省エネ性能が必須」となる予定です。住宅ローン減税の申請には、省エネ基準以上適合の証明書が必要となります。

2024年度以降は、省エネ基準に適合しない「その他の住宅」では控除が0円になってしまいます。また、各省エネ住宅の住宅ローン控除借入限度額もそれぞれ引き下げられます。たとえば最高ランクの「認定長期優良住宅」でも、借入限度額は5000万円から4500万円に下がってしまうのです。

こういった事情から、2023年度中に住宅を購入する方が節税効果が高いと言えるでしょう。ただし焦って購入するのではなく、控除額と購入金額のバランスをよく考慮した上で判断するのがおすすめです。

贈与税｜1000万円まで非課税

基本的に、住宅取得資金として資金贈与を受けた場合「贈与税」がかかります。しかし「質の高い住宅」を取得する場合には、1000万円までが非課税になります。省エネに関する条件としては、下記のいずれかを満たす住宅が該当します。

• 断熱性能等級4以上
• 一次エネルギー消費量等級4以上

まとめ｜省エネ住宅で環境に優しく

2025年カーボンニュートラルの実現に向け、建築・住宅業界でも取り組みが進められています。その一環として、省エネ住宅は大きな役割を担っています。省エネ基準を満たさない新築住宅は住宅ローン減税の対象外になるなど、消費者への影響も大きくなってくるでしょう。