過半数で労働時間削減｜建築・土木・設備業の労働時間削減状況に関するレポート（スパイダープラス）
スパイダープラス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：伊藤謙自、東証グロース、以下「スパイダープラス」）は、建築・土木・設備業従事者を対象としたオンライン調査を行ない、2024年4月の建設業への「働き方改革関連法」適用（以下、「法適用」）に向けた労働時間削減の推進状況について、分析いたしました。
分析レポートのポイント
- 過半数が「勤務先の労働時間削減が進んでいる」と回答
- 「働き方改革の推進部門」がある＝「労働時間削減の進行」か？
- 推進部門とは別の、労働時間削減「真の推進役」の存在とは
分析レポートダイジェスト
1.労働時間削減の進行状況
建設業の法適用が1年半後に迫った現段階において、労働時間の削減が進んでいるかを質問してみたところ、回答者の半数以上が、「労働時間の削減が進んでいる」と回答しています。
2.「働き方改革推進部門」＝「労働時間削減の進行」か？
勤務先での「働き方改革推進部門」の有無と、労働時間削減の進行状況を分析したところ、「推進部門がある」「推進部門の発足を予定している」を選んだ回答者では、ともに75％以上が労働時間削減が進んでいると回答しています。また、両者の時間削減の進行状況の差は僅か2%で、働き方改革推進を組織の課題と認識することが、労働時間削減の進行につながっていると考えられます。
ただその一方で「推進部門を設ける予定がない／分からない」を選んだ回答者は43.5%が労働時間削減が進んでいる、と回答しています。「推進部門が既にある」「発足を予定している」グループとは30％以上の差があるものの、前述の43.5%は決して小さな割合ではありません。
これらを踏まえると「労働時間削減の進行」は推進部門の有無が直結しているとは断定し難く、労働時間削減を進める要素は他にもあるのではないかという仮説が考えられます。
推進部門の有無を問わない労働時間削減の「真の推進役」とは
https://jobs.spiderplus.co.jp/spider-class/1101
調査概要
- 調査時期：2022年6月8日〜9日
- 調査対象：日本全国の建設業従事者で建築・土木・設備業に従事の男女、20代から60代
- 調査方法：オンライン調査
- 調査人数：800名
調査の背景
建設業では2024年4月に法適用を控え、月の残業時間に上限や罰則規定が設けられることから、労働時間の削減を始めとした働き方改革と、それらを目的としたDX推進による生産性の向上が急務です。
今回の調査では、建設業従事者を対象に、法適用への認知、所属先での法適用対策の実施状況、ツール導入などのDX推進状況、労務時間削減効果についてアンケート調査を行ないました。今後、数回にわたり調査を実施し、結果を公開していく予定です。
SPIDERPLUSとは
現場作業の中で抱いたふとした疑問から、たくさんの紙や持ち帰り仕事の多い現場にITの力を投入することを思い立ち、自社で開発した建設DXサービス「SPIDERPLUS(スパイダープラス)」を提供開始。
2022年6月末現在、日本全国で1,300社超、52,000人以上のユーザーの間で導入されています。
現場生まれのサービスだからこそ、日々の仕事をITの力でラクにするお手伝いを実現いたします。
