モノタロウ「MRO調達DX」、製造業・建設工事業の業務プロセス時短を実現
現場を支えるネットストア「モノタロウ」を運営する株式会社MonotaRO (本社：兵庫県尼崎市、代表執⾏役社⻑：鈴⽊ 雅哉、以下 モノタロウ) は、間接資材(※)の調達改革を掲げる「大企業向け間接資材（MRO）集中購買サービス(以下 購買管理ソリューション)」事業の導入企業数が、2,000社を突破しましたことをお知らせします。
導入費用がかからない購買管理ソリューション「ONE SOURCE Lite」を中心に、大企業でのモノタロウの利用が拡大しています。
■大企業向け間接資材（MRO）集中購買サービスページ： https://procurement.monotaro.com/
2021年度は売上前年対比42.9％と大幅に躍進。購買管理ソリューションの推移
モノタロウは2010年に大企業向けサービスを本格的に開始しました。
新規企業の利用開始だけでなく、既存導入企業内のグループ企業や未導入拠点への利用拡大に伴い、導入企業数がハイペースに増加しています。
2021年12月末時点で1,800社、2022年6月末時点で2,000社を突破しました。
現在は、モノタロウ全体の売り上げの約20%を占め、当社の成長を支える柱の一つです。
製造業、運輸・鉄道業、建設業、電気機器製造業、化学製造業、ホテル・レジャー業、学校、研究機関、介護サービス業など非常に多くの業種にわたる企業様 2,000社超に導入いただき、1社ごとに異なる調達の悩みや課題の解決に向けて、専用のコールセンターでのお問い合わせ回答やコンサルティング支援など、大手の企業様の間接資材調達をより効率化して頂くことをミッションに、ソリューション提案を行っています。
最近では、コロナ禍で対面営業が制限されたことを背景に、オンラインセミナーやカンファレンス、使い方動画の紹介など、コンテンツを拡充することにより、新しい形でのお客様とのセッションを取り入れています。
セミナー・イベント情報ページ： https://procurement.monotaro.com/seminar/
大企業の間接資材調達の課題
間接資材はビジネスを継続する上で必要なものでありながら、工具や安全用品、文房具や電球、洗剤や消毒液など、種類が膨大で購入頻度が不定期、購入数量も限られているといった、調達に手間がかかる事が多いジャンルです。各営業所・工場など拠点による仕入れ方の違いなど複数の拠点を持つ大企業では関わる人数も多く、スマート化し効率を高めることが課題となっている企業様が多くいます。
担当者コメント
株式会社MonotaRO・エンタープライズビジネス部門 部門長 柴垣 香平は「導入企業数2,000社突破について」次のように述べています。
「モノタロウが進める購買管理ソリューション事業では、業務工数や移動時間のカットによる効率化、購買から承認、経理まで「見える化」によるガバナンス強化など、さまざまな課題の解決をお客様と一緒に進めてきました。
2,000社を超える企業様に導入していただき、その調達DXに貢献出来たことを誇りに感じています。これからも、間接資材調達改革をこれまで以上に進め、お客様ご自身の事業推進のための時間を生み出すために、ユーザー利便性の高いサービスの提供を続けていきます。」
モノタロウは今後も大企業における間接資材調達のデファクトスタンダードとなるべく、顧客満足度の向上を目指しサービスの向上に努めていきます。
株式会社 MonotaRO(モノタロウ)について
本社：兵庫県尼崎市、代表執行役社長：鈴木 雅哉、URL：https://corp.monotaro.com/
切削工具や研磨材などの工業用資材から自動車関連商品や工事用品、事務用品に至るまで、現場・工場で必要とされる製品 約1,800万アイテムを販売しています。ロングテールと言われる低頻度購買の商品も取り扱うことにより、「他では見つからなかったけれどモノタロウで見つかった」 とお客様に体験していただき、事業のお役に立てるよう品揃えの拡充と探しやすさの向上に努めてまいります。
『資材調達ネットワークを変革する』を企業理念に、顧客の生産性向上へ向け、よりレベルの高いサービスを目指しています。
2022年3月31日現在の登録ユーザー数は、約709万。2006年12月、東証マザーズ上場。2009年12月、東証一部上場。2022年4月、東証プライム市場へ移行。2021年度12月期の連結売上高は1,897億円、2022年度12月期の連結売上計画は2,260億円
※「間接資材」とは、事業の現場における資材のうち、最終製品になる原材料や部品などの「直接資材」を除く全ての資材を指し、切削工具や研磨材などの工作用資材から梱包・補修・清掃・安全・事務用品まで多岐にわたります。
