コロナ禍での影響調査｜地域ゼネコンのICT普及進む遠隔臨場の原則化提言

建設経済研究所は新型コロナウイルスの流行が建設業に与えた影響などに関するアンケート結果をまとめた。アンケート対象企業は、各都道府県の建設業協会に所属する企業約１万８０００社でうち回答者数は、１５５８社であった。

ＩＣＴ(※1)工事については、コロナ禍以前から取り組んでいる企業が３６．４％の５６７社に及び、ＩＣＴを適用した工種も、６２８社から複数回答が寄せられた。内容は、土工(５８０件)、のり面工(１２３件)、舗装工(９７件)、地盤改良工(５２件)、基礎工、ブロック据付工(３５件)、浚渫工(３５件)、付帯構造物設置工(１７件)であった。さらに、コンクリート工(３２件)、鉄筋工(１６件)、型枠工(１１件)、鉄骨建て方工(６件)、楊重工(４件)、電気設備工(２件)や内装・外装工(２件)と数は少ないものの一部建築分野にも拡大を見せており、地域建設業がコロナ禍以前から、ＩＣＴを適用する動きが拡大していること分かった。

次にＩＣＴ工事での実施範囲は、「UAV測量のみ」が１３１件(２１．６％)、「ＵＡＶ測量から３次元モデルを作成し、ＩＣＴ建機での施工」が２４７件(４０．８％)、「ＵＡＶ測量から３次元モデルを作成し、ICT建機での施工、完成検査までＩＣＴ技術を活用」が２２８件(３７．６％)であった。その他の取り組みとしては、写真、出来形、品質などの管理でのＩＴ技術を適用するケースや提出書類の簡素化、ＡＳＰ(工事情報共有システム)への活用が多かった。

コロナ後も取り組みたい項目としては、「協力会社との作業打ち合わせ」が２６件、「工事調整会議(三者会議)の開催による現場運営の再調整」が１４件、「部材規格の標準化による作業効率化」が６件であった。

建設経済研究所ではこのアンケート結果をもとに、「ＩＣＴ普及に向けたＩＣＴ建機等の官側による保有と施工企業へのレンタル(除雪機械等と同様な扱い)と契約でＩＣＴにかかる費用の計上」、「発注者の事務所から１時間以上離れた現場でのＡＳＰ、遠隔臨場の原則化」「地方自治体での電子契約普及率の拡大」などを提言した。

※1 情報通信技術