国土交通省、2025年住宅着工74万戸、前年比6.5％減で3年連続減を公表

掲載日：2026年03月01日

Category：建築

国土交通省は令和8年1月30日、建築着工統計調査の令和7年計を政府統計の総合窓口「e-Stat」に公表しました。

令和7年の新設住宅着工戸数は740,667戸となりました。前年と比べると6.5％の減少で、これで3年連続のマイナスです。また、新設住宅の着工床面積は56,885千㎡で、こちらも前年比6.6％減と、4年連続で下がり続けています。

住宅の供給量が年々減っている背景には、建設コストの上昇や人口動態の変化といった複合的な要因があるとみられています。

利用関係別の内訳

着工戸数を住宅の種類ごとに見ると、いずれの区分でも前年を下回りました。

・持家　201,285戸（前年比7.7％減、4年連続の減少）

・貸家　324,991戸（前年比5.0％減、3年連続の減少）

・分譲住宅　208,169戸（前年比7.6％減、3年連続の減少）

分譲住宅のうち、マンションは89,888戸（前年比12.2％減、3年連続の減少）、一戸建住宅は115,935戸（前年比4.3％減、3年連続の減少）でした。特にマンションの落ち込みが目立っており、前年比で2桁の減少となっています。

地域ごとの状況を見ると、減少幅にはばらつきがありました。

首都圏では総戸数が前年比5.9％減となりました。持家が7.2％減、貸家が0.9％減、分譲住宅が11.5％減で、うちマンションは21.0％減と大きく落ち込みました。一方、一戸建住宅は3.9％の減少にとどまっています。

中部圏は総戸数が前年比7.1％減でした。マンションが25.5％の大幅減となった一方、一戸建住宅は2.4％増と、わずかながら増加に転じています。

近畿圏は総戸数が1.6％減と、今回の4地域の中では最も小幅な落ち込みでした。マンションは6.6％増と唯一のプラスとなり、地域の住宅需要の底堅さを示しています。

その他の地域は総戸数が9.2％減と、最も大きな落ち込みとなりました。貸家が12.4％減と特に厳しい状況で、地方部での住宅建設の停滞が続いています。

工法別に見ると、プレハブ住宅は88,877戸で前年比4.5％減となり、4年連続の減少です。ツーバイフォー住宅は91,512戸で前年比3.8％減となりました。ツーバイフォーは昨年一度増加に転じていましたが、再び減少に戻っています。

住宅以外の建築物も含めた全建築物の着工床面積は9,585万㎡で、前年比6.7％減と4年連続の減少となっています。

民間建築主の内訳を見ると、居住用が5,871万㎡（前年比6.8％減）、非居住用が3,308万㎡（同5.7％減）でした。

非居住用の建築物では、用途によって明暗が分かれました。

増加した主な用途として、店舗（381万㎡、前年比4.6％増、4年ぶりの増加）と倉庫（960万㎡、同0.7％増、3年ぶりの増加）が挙げられます。

一方で、減少した主な用途は次のとおりです。事務所は418万㎡（前年比20.7％減、3年ぶりの減少）、工場は583万㎡（同18.5％減、3年連続の減少）と大幅に落ち込みました。製造業用も717万㎡（同14.2％減）と厳しい状況です。

国土交通省リリース,建築着工統計調査報告（令和 7 年計）について,https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha25.pdf