横浜市、中小企業向け脱炭素ガイドラインを作成｜脱炭素経営の後押しに

掲載日：2022年05月11日

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Tag：SDGs

横浜市では、市内企業の99％以上を占める中小企業の経営や事業活動に脱炭素化を取り入れる後押しをするため、令和３年度に市内中小事業者10,000者を対象として「脱炭素化・SDGsに関する意識調査」を実施しました（回答率22％）。その結果、「取り組む必要があると考えているが、まだ取り組んでいない」と回答した事業者が約６割に上り、その多くが「知識・ノウハウ不足」等を課題にあげました。こうした実態を踏まえ、中小企業の皆様に「脱炭素の取組とはなにか」を知っていただき、脱炭素経営に取り組むための“第一歩”を踏み出すきっかけを提供することを目的とした、「市内中小企業向け脱炭素ガイドライン」を作成しました。
今後は、本ガイドラインを活用して公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）、ヨコハマSDGsデザインセンター等と連携し、様々な機会で市内中小企業の皆様を支援していきます。

市内中小企業向け脱炭素ガイドライン（概要）
- 目次
- 特徴
脱炭素化・SDGsに関する意識調査（概要）
- 調査結果（抜粋）
- 実施方法

市内中小企業向け脱炭素ガイドライン（概要）

第１部　業種共通の取組
（1）自社のエネルギー使用量を把握
（2）取組項目の例
　　参考①：照明の省エネ対策
　　参考②：再生可能エネルギーの利用
　　参考③：デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の促進
第２部　業種別の取組
（1）卸・小売
（2）宿泊・飲食
（3）医療・福祉・保育
（4）建設・不動産
（5）製造業
（6）運輸
第３部　事例紹介
市内中小企業の事例３社

特徴

第１部　業種共通の取組
様々な業種・業態に共通した省エネの取組や再エネの活用方法をとりまとめています。簡単な排出量の把握から専門家による省エネ相談の相談先の紹介をしています。
第２部　業種別の取組
業務の特徴を踏まえた実践的な取組例をとりまとめました。
第３部　事例紹介
市内中小業でも特に脱炭素化に力を入れている企業の具体的な取組や、はじめるきっかけ、今後の展望など、参考になる事例をとりまとめました。

【参考】本ガイドラインのデータは下記ウェブサイトをご参照ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/guideline.html

脱炭素化・SDGsに関する意識調査（概要）

調査結果（抜粋）

（1）脱炭素化の取り組む必要性について
脱炭素化に「必要性を感じ、既に取り組んでいる」「取り組む必要があると考えているが、まだ取り組んでいない」を合わせると、約８割（82％）が前向きに「取り組む必要がある」という結果でした。一方、実行面では「取り組む必要があると考えているが、まだ取り組んでいない」と回答した事業者が全体の約６割（59％）であることが確認されました。