国土交通省、空き家対策の改正法施行状況を公表　管理不全空家への指導3211件実施

掲載日：2026年01月21日

Category：建築

国土交通省と総務省が実施した調査により、全国の自治体における空き家対策の進展状況が明らかになりました。令和5年に改正された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく施策が、各地で着実に広がりを見せています。

改正法による新制度の導入状況

令和5年12月13日に施行された改正法では、複数の新たな仕組みが導入されました。令和7年3月31日時点での実施状況を見ると、各制度が順調に活用され始めています。

この制度は、民間の力を活用して空き家問題に取り組むための枠組みです。現時点で64の市町村において95の法人が指定を受けており、さらに98の市区町村で120法人の指定が検討段階にあります。

地域の実情に応じて空き家の活用を促進するため、4つの市で4区域が指定されました。また、27の市区町で36区域の指定に向けた検討が進められています。

適切に管理されていない空き家に対しては、段階的な措置が講じられています。

管理不全空家等への対応として、185の市区町村で3,211件の指導が実施され、40の市区町村では378件の勧告が行われました。緊急性の高いケースでは、10の市町で12件の緊急代執行が実施されています。

平成27年の法施行以降、より深刻な状態にある特定空家等に対しても、継続的な対策が行われてきました。令和7年3月31日までの累計では、助言や指導が42,768件、勧告が4,153件に上ります。また、代執行については、略式代執行を含めて878件が実施されました。

全国1,741の市区町村のうち、88%にあたる1,541の自治体が既に計画を策定済みです。これは前年度の86%から2ポイント上昇しており、取り組みの拡大が確認できます。

令和7年度中に策定予定の自治体は35、令和8年度以降を予定しているのは18自治体です。時期は未定ながら策定予定としている自治体も68あり、合わせて121の自治体で策定に向けた動きがあります。

空き家対策を円滑に進めるための協議会については、1,054の市区町村で設置が完了しています。これは全体の61%を占め、前年度の59%から増加しました。

今後の設置予定がある自治体は159で、このうち令和7年度中の設置を予定しているのは41、令和8年度以降が8、時期未定が110となっています。

令和6年度までの累計で、適切に管理されていない空き家への対応により、除却や修繕などの改善が図られた件数は220,030件に達しました。

内訳を見ると、空家法に基づく措置により改善された管理不全空家等は3,757件、特定空家等は27,244件です。さらに、法に基づく措置以外の自治体独自の取り組みによって改善された空き家も189,029件に上ります。

空き家の譲渡所得に対する3,000万円控除の制度について、市区町村が発行した確認書の交付実績も増加傾向にあります。

平成28年度の4,451件から始まり、令和6年度には16,755件まで増加しました。累計では93,897件の交付が行われており、空き家の流通促進に寄与していることがうかがえます。

改正法（令和5年12月13日施行）について、令和7年3月31日時点の取組状況が公表され、新たな制度が各地で活用され始めています。特に管理活用支援法人の指定や活用促進区域の設定といった新しい仕組みは、民間活力の導入や地域の実情に応じた柔軟な対応を可能にするものです。

一方で、法定協議会については、設置予定なしの市区町村が528（30%）あり、地域間での取り組みの差も見られます。今後は、先進的な事例の共有や支援体制の充実により、全国的な対策の底上げが期待されます。

空き家問題は地域の安全性や景観、資産価値に影響を与える重要な課題です。法制度の整備と自治体の積極的な取り組みにより、着実に改善が進んでいる状況が確認できました。

国土交通省リリース,令和５年改正空家法に基づく取組が広がる～空き家対策に取り組む全国の市区町村の状況について（令和７年３月 31 日時点調査）～,https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001975214.pdf