国土交通省、令和7年11月の建設工事受注高を発表、前年同月比8.5%減少で2か月連続

令和7年11月における受注高は8兆7,802億円となりました。前年の同じ月と比べると8.5%の減少で、2か月続けて減少しています。

元請として受注した工事高は5兆7,305億円で、前年同月比0.2%増加し、前月の減少から再度増加に転じました。一方、下請として受注した工事高は3兆497億円で、前年同月比21.3%減少し、8か月連続で減少が続いています。

業種別では、総合工事業が4兆9,614億円（前年同月比11.9%減少、2か月連続減少）、職別工事業が1兆1,251億円（同23.8%減少、8か月連続減少）、設備工事業が2兆6,937億円（同8.4%増加、15か月連続増加）となりました。

元請受注工事の詳細

元請受注高5兆7,305億円の内訳を見ると、公共機関からの受注は1兆3,176億円（前年同月比4.3%減少、3か月ぶりの減少）、民間等からの受注は4兆4,129億円（同1.7%増加、前月の減少から再び増加）でした。

工事の種類別では、土木工事が1兆3,328億円（前年同月比2.6%減少）、建築工事が3兆6,562億円（同3.4%減少）、機械装置等工事が7,415億円（同31.4%増加）となっています。

公共機関からの受注工事

令和7年11月における公共機関からの受注工事額（500万円以上）は1兆2,054億円で、前年同月比6.9%減少し、3か月ぶりの減少となりました。

発注機関別の内訳

国の機関からの受注は3,240億円（前年同月比8.5%減少）で、内訳は国が1,642億円（同5.8%増加）、独立行政法人が383億円（同23.5%減少）、政府関連企業等が1,215億円（同18.3%減少）でした。

地方の機関からの受注は8,814億円（前年同月比6.3%減少）で、都道府県が3,646億円（同5.7%増加、7か月連続増加）、市区町村が3,470億円（同11.9%減少）、地方公営企業が1,350億円（同15.4%減少）、その他が349億円（同18.4%減少）となっています。

工事種類別の主な受注

受注工事額が多かった工事種類は、道路工事が2,859億円、教育・病院が1,396億円、治山・治水が1,300億円でした。発注機関と工事種類を組み合わせると、都道府県の治山・治水工事が1,030億円、都道府県の道路工事が949億円、市区町村の教育・病院工事が739億円と上位を占めました。

民間等からの受注工事

令和7年11月における建築工事・建築設備工事の受注工事額は1兆2,934億円で、前年同月比0.1%増加しました。

発注者別では、電気・ガス・熱供給・水道業が1,169億円（前年同月比256.9%増加、3か月連続増加）、情報通信業が536億円（同256.4%増加）、金融業・保険業が1,040億円（同284.7%増加）と大きく伸びた一方、製造業が1,909億円（同32.7%減少、3か月連続減少）、不動産業が4,562億円（同14.2%減少、2か月連続減少）と減少しました。

工事種類別では、事務所が3,149億円、住宅が2,901億円、倉庫・流通施設が1,711億円と上位を占めました。発注者別・工事種類別では、不動産業の住宅が2,276億円、製造業の工場・発電所が1,295億円、不動産業の事務所が1,036億円となっています。

土木工事および機械装置等工事

令和7年11月における土木工事および機械装置等工事の受注工事額は8,531億円で、前年同月比23.5%増加しました。

発注者別では、製造業が3,646億円（前年同月比22.4%増加、13か月連続増加）、運輸業・郵便業が1,302億円（同55.2%増加、9か月連続増加）、電気・ガス・熱供給・水道業が1,826億円（同10.5%増加）、不動産業が485億円（同96.0%増加、10か月連続増加）、サービス業が447億円（同91.7%増加）と好調でした。

工事種類別では、機械装置等工事が4,962億円、その他の土木工事が1,035億円、鉄道工事が866億円となりました。発注者別・工事種類別では、製造業の機械装置等工事が3,001億円、電気・ガス・熱供給・水道業の機械装置等工事が1,060億円、運輸業・郵便業の鉄道工事が866億円と上位を占めています。

出典情報

国土交通省リリース,建設工事受注動態統計調査報告（令和 7 年 11 月分）について,https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kakuho2511.pdf