大和ハウス工業など3社、GPU搭載DCショールームを福島県大熊町で着工建設開始へ

大和ハウス工業株式会社(大阪市、代表取締役社長:大友浩嗣)、株式会社RUTILEA(ルティリア、京都市、代表取締役社長:矢野貴文)、株式会社タイズAI(福島県双葉郡大熊町、代表取締役社長:吉田学)の3社は、福島県双葉郡大熊町において、画像処理装置であるGPUサーバーを導入したデータセンターの展示施設「Module DPDC Fukushima（モジュール・ディーピーディーシー・フクシマ）」の建設を2026年1月7日から開始します。

復興に向けた産業基盤の整備

福島県双葉郡大熊町では、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故からの復興を進めるため、2024年1月に「第三次復興計画」を定めました。この計画では、魅力ある産業の創出と研究開発の推進、そして持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを行っています。こうした背景のもと、大熊町に新しい産業の土台を作るため、3社が協力して今回のデータセンター展示施設を建設することになりました。

施設の特徴と活用方法

「Module DPDC Fukushima」は、敷地面積が約1,500平方メートル、延床面積が約200平方メートルの平屋建て施設です。大和ハウス工業が独自に開発したモジュール型データセンター製品「Module DPDC」の最初の事例として建設され、GPUサーバーを設置した展示施設として、2026年5月上旬から国内外の企業や研究機関などに公開される計画です。

この施設では、RUTILEAが持つデータセンター事業の専門知識を生かし、主に同社の研究開発活動や技術検証を進めるための計算システムとして運営されます。また、RUTILEAが中心的に利用しますが、協力企業との連携も可能なように、柔軟な運用ができる設計になっています。

今後、3社は協力して、この施設をAIやデジタル産業の新しい拠点として活用し、大熊町から全国へ広がるデジタルエコシステムの構築を目指しています。

3社協業に至った経緯

大和ハウス工業とCVCファンド運営を行う子会社の大和ハウスベンチャーズ株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木哲雄)は、大和ハウス工業の創業100周年となる2055年に向けた目標の実現を目指し、2024年1月に「大和ハウスグループ”将来の夢”ファンド」を立ち上げました。

大和ハウスベンチャーズでは、新しい事業の創出を目的として、大和ハウスグループの既存事業の強化や、社会に大きな影響を与える分野への投資や協業を進めており、これまでにスタートアップ企業25社に出資しています。2024年7月には、AIを使った建設業の生産性向上とAI基盤の構築における協業を見据え、RUTILEAへの出資を行いました。

RUTILEAは2018年の設立以来、「AIを簡単に。」という使命のもと、AIの実用化を通じて労働生産性を高める活動を続けてきました。現在は以下の3つの事業を展開しています。

官公庁や大企業向けのAIサービス事業

AI基盤事業においては、2024年に福島県大熊町にデータセンター2棟を整備し、AIの研究開発や技術検証を支える計算システムの充実を図っています。

このような状況の中、大和ハウスグループとRUTILEAが、AI基盤であるデータセンターの開発に加えて、AIの共同研究を通じた建築設計や施工現場の生産性向上などを目標に話し合いを進める過程で、大熊町の復興に向けた取り組みを推進するタイズAIとも協業し、データセンター展示施設「Module DPDC Fukushima」を建設することが決まりました。

施設の詳細情報

施設名称は「Module DPDC Fukushima」で、所在地は福島県双葉郡大熊町大字熊字新町です。敷地面積は約1,500平方メートル(約454坪)、延床面積は約200平方メートル(約60坪)で、鉄骨造の平屋建てとなっています。

建設開始日は2026年1月7日、完成予定日は2026年4月30日、オープン予定は2026年5月下旬です。事業主は株式会社タイズAI、設計と施工は大和ハウス工業株式会社が担当し、入居企業は株式会社RUTILEAとなります。

2025年12月23日には地鎮祭が執り行われ、大和ハウス工業の上席執行役員である野辺克則氏が出席しました。

出典情報

大和ハウス工業株式会社リリース,■GPUサーバーを実装 データセンターショールーム「Module DPDC Fukushima」着工,https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20260106105632.html