国土交通省発表、12月の新設住宅着工8カ月連続減、持家・貸家は増加も総戸数2.5%減

国土交通省が2024年1月31日に発表した住宅着工統計によると、2023年12月の新設住宅着工戸数は6万2,957戸となりました。前年同月と比べると2.5%減少し、8か月連続のマイナスとなっています。新設住宅の床面積は489.3万平方メートルで、こちらも前年同月比2.5%減となり、同じく8か月連続で減少が続いています。

利用関係別の動向

【持家】

自己居住用の持家は1万7,821戸で、前年同月比4.6%増となりました。3か月連続の増加です。内訳を見ると、民間資金による持家が1万6,399戸（同5.3%増）と3か月連続で増加した一方、公的資金による持家は1,422戸（同2.4%減）と3か月ぶりに減少しました。

【貸家】

賃貸住宅として使用される貸家は2万6,424戸で、前年同月比2.1%増と3か月ぶりに増加に転じました。内訳では、民間資金による貸家が2万4,232戸（同0.5%増）と3か月ぶりの増加、公的資金による貸家も2,192戸（同24.8%増）と3か月連続で増加しました。

【分譲住宅】

分譲住宅は1万8,182戸で、前年同月比14.7%減と大きく落ち込み、8か月連続の減少となりました。タイプ別では、マンションが7,550戸（同22.3%減）と前月の増加から再び減少に転じ、一戸建て住宅も1万513戸（同8.3%減）と26か月連続で減少が続いています。

地域別の状況

【首都圏】

首都圏の総戸数は前年同月比12.2%減となりました。持家は3.5%増加しましたが、貸家が0.5%減、分譲住宅が28.8%減と振るいませんでした。特にマンションの落ち込みが顕著で、前年同月比45.7%減となっています。

【中部圏】

中部圏は総戸数で前年同月比0.7%減とほぼ横ばいでした。持家が1.2%増加した一方、貸家は2.7%減、分譲住宅は5.2%減となりました。

【近畿圏】

近畿圏は総戸数で前年同月比11.2%増と好調でした。持家（同5.2%増）、貸家（同8.2%増）、分譲住宅（同21.8%増）とすべての区分で増加し、特にマンションは47.4%増と大きく伸びました。

建築工法別の動向

プレハブ住宅は7,598戸（前年同月比2.1%増）と19か月ぶりに増加に転じました。ツーバイフォー工法は7,156戸（同0.1%増）と、前月の減少から再び増加となりました。

今後の見通し

住宅市場は、持家と貸家に回復の兆しが見られるものの、分譲住宅の低迷が続いている状況です。2024年1月分の統計は2月28日に発表される予定です。

なお、季節調整済年率換算値では78万7千戸（前月比1.6%増）となり、3か月ぶりの増加となりました。この数値は、季節による変動を調整し、1年間に換算した場合の住宅着工戸数を示しています。

出典情報

国土交通省リリース,建 築 着 工 統 計 調 査 報 告 令和 6 年 12 月分,https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001859918.pdf