ゼロエミッションとは？分かりやすく解説｜建築業での事例やメリット

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「ゼロエミッション」についてピックアップします。地球環境問題への意識が高まっている中で、廃棄物やCO2等の排出量をできるだけ削減することが求められています。本記事ではゼロエミッションのメリットや課題、建築業での事例についてご紹介します。

ゼロエミッションとは

ゼロエミッション（Zero Emission）とは、温室効果ガスや汚染物質の排出量をゼロにすることを目指す概念です。これは地球温暖化の進行を抑制し、持続可能な社会を実現するための重要な戦略とされています。

よく似た言葉として「カーボンニュートラル」があります。こちらは二酸化炭素（CO2）やメタン（CH4）などの温室効果ガスの排出を、カーボンオフセットなどで相殺する取り組みという違いがあります。

ゼロエミッションの達成に向けて、再生可能エネルギーの利用、エネルギー効率の向上、電気自動車の普及、植林や炭素吸収技術の開発などが注目されています。

ゼロエミッションが注目される背景

地球温暖化や気候変動が進行し、異常気象や自然災害の頻発が世界中で問題となっています。その原因として温室効果ガス（特にCO2）の増加が挙げられるため、ゼロエミッションの取り組みが注目されているのです。

近年では再生可能エネルギー（太陽光、風力など）の技術が進歩してコストも大幅に低下していることから、ゼロエミッションの達成が現実的になってきています。各産業でエネルギー効率の高い産業プロセス、カーボンキャプチャー技術（炭素回収技術）なども発展しており、企業や国々の競争力を高める要素ともなっています。

ゼロエミッションのメリット

ゼロエミッションのメリットとしては、下記の点が挙げられます。

• 気候変動の緩和
• 大気汚染の改善
• エネルギーの安定供給とコスト削減
• 資源の効率的利用

ゼロエミッションによって温室効果ガスの排出を抑制することで、地球温暖化の進行を遅らせられます。これにより異常気象や自然災害のリスクが軽減でき、持続可能な環境が実現するのがメリットです。

また大気汚染物質の排出を削減できれば、呼吸器疾患や心血管疾患などの健康被害も減ると考えられます。再生可能エネルギー（太陽光、風力など）を積極的に利用することで、エネルギー供給の安定にもつながります。

そしてゼロエミッションは、エネルギー効率の向上や資源のリサイクルを促進します。これにより天然資源の枯渇を防ぎ、より効率的で持続可能な経済が叶います。

ゼロエミッションを国・自治体でも推進

国や自治体では、ゼロエミッションの実現に向けた取り組みを行っています。

経済産業省｜ゼロエミ・チャレンジ

経済産業省では、2021年から「ゼロエミ・チャレンジ」に取り組んでいます。これは2050カーボンニュートラルの実現に向けたイノベーションに挑戦する企業をリスト化し、投資家等に活用可能な情報を提供するプロジェクトです。

具体的には上場・非上場企業あわせて約600社の「ゼロエミ・チャレンジ企業」が発表されており、イノベーション動向の理解促進や更なる民間資金の誘導が期待されています。

東京都｜ゼロエミッション東京

東京都では2022年に東京都環境基本計画を改定し、ゼロエミッション東京の実現をはじめとする具体的な目標と施策のあり方を示しました。また条例改正に係る制度強化・拡充の方向性を示す「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」も発表しています。

そして「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」も実施しています。これは都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）で「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた場合に、補助金を交付する事業です。太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hの設置費といった項目が対象となっています。

名古屋市｜ゼロエミッション車の購入補助金

名古屋市では、外部給電機能を有するゼロエミッション車の購入に対して補助金の交付を行っています。具体的には、外部給電機能を有するゼロエミッション車の新車を購入した個人と、個人を使用者として車両を貸与するリース事業者が対象です。

補助対象自動車ごとの補助額は、下記のようになっています。

• 電気自動車：10万円
• プラグインハイブリッド自動車：5万円
• 燃料電池自動車：20万円

ゼロエミッションの課題・デメリット

ゼロエミッションには多くのメリットがある一方で、下記のような課題やデメリットも存在します。

• 技術力の不足
• 初期投資が掛かる

鉄鋼やセメント、化学工業などのエネルギー集約型産業では、排出削減が特に難しいとされています。これらの産業は多くのエネルギーを必要とし、既存の技術ではゼロエミッションを実現するのが困難です。そのため、新しい技術開発や大規模な設備投資が必要となります。

また再生可能エネルギーへの転換や排出削減技術を導入するには、高額な初期投資が必要です。特に中小企業にとってはゼロエミッションへの取り組みは負担が大きくなり、導入のハードルが高くなります。そのため長期的な視点での政策や技術開発、社会全体での意識変革が求められています。

建築業でのゼロエミッションの事例

ここでは、建設業でのゼロエミッションの取組事例についてご紹介します。大手ゼネコンを中心に、環境に配慮した取り組みが行われています。

鹿島建設｜トリプルZero2050

鹿島建設では、2024年に「鹿島環境ビジョン2050plus」を策定しています。3つの分野「脱炭素」「資源循環」「自然再興（自然共生から変更）」が相互に関連しあっている（相乗効果・トレードオフ）ことも認識したうえで、既存の目標からグループの行動計画を再構築しているのが特徴です。

具体的には、「2050年度の鹿島グループの温室効果ガスの排出量実質ゼロ」を目指しています。環境保全と経済活動が両立する持続可能な社会の実現に向け、取り組みを推進していく予定です。

大林組｜建設廃棄物対策

大林組では、2005年から全建設現場で廃棄物のゼロエミッション活動を推進しています。「意識の共有」、「発生の抑制」、「効率的分別」、「再資源化」の4つの手法を使い、最終処分量をゼロに近づけているのが特徴です。

材料のプレカットや再使用、無梱包化などを積極的に行うことで、廃棄物の量を削減しています。またあらかじめ想定した再資源化ルートを確率することで、埋立処分量ゼロを目指します。

清水建設｜ゼロエミッション国際共同研究センター

清水建設では、2021年に「ゼロエミッション国際共同研究センター」を完成させました。既存の本館と別棟群（1976～80年竣工）を改修・更新しており、壁面のタイルや床の石材を磨き直すなどして再利用を図っているのが特徴です。

「西-4A棟」において、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにする「ZEB」を達成している点も注目されています。設計では、清水建設開発のZEB評価検証ツール「ZEB Visualiezer」が活用されました。

これにより複数の検討案のエネルギー性能を繰り返しシミュレーションし、設計の初期段階でZEB達成のための最適解を導き出しています。

まとめ

地球環境問題が深刻化する中で、ゼロエミッションへの期待が高まっています。2050カーボンニュートラルの実現に向けて建設業での取り組みも進められており、さらなる対策が求められます。