東京建物株式会社2021年度版 DBJ Green Building 認証を取得
東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：野村 均）は、脱炭素社会の実現に向けて、温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出量削減の中長期目標を設定し、CO2 排出量※1を2030年度までに40％削減（2019 年度比）、2050 年度までにネットゼロを目指しており、目標達成に向けた具体的なアクションのひとつとして「グリーンビルディング認証※2の取得」を掲げています。 当社はこれまで、当社が開発した大手町タワー、東京スクエアガーデン、中野セントラルパークサウス、Hareza Tower 他計9 物件について「DBJ Green Building 認証」を取得してまいりました。（後掲の＜参考資料＞ご参照。）今般この取り組みをさらに進め、稼働中のオフィス5 物件（新宿センタービル、東京建物仙台ビル、エンパイヤビル、横浜ファーストビル、日本橋TI ビル）についても、新たに「DBJ Green Building 認証」を取得しましたのでお知らせします。
目次
1．「DBJ Green Building 認証」取得ビルおよび評価ランク
| 種別 | 物件概要 | 外観写真 | 評価ランク |
|---|---|---|---|
| オフィスビル | 新宿センタービル 東京都新宿区西新宿一丁目25 番1 号 1979 年10 月竣工 |  | 極めて優れた 「環境・社会への配慮」が なされた建物 （４つ星） |
| オフィスビル | 東京建物仙台ビル 宮城県仙台市青葉区中央一丁目6 番35 号 2009 年11 月竣工 |  | 極めて優れた 「環境・社会への配慮」がなされた建物 （４つ星） |
| オフィスビル | エンパイヤビル 東京都中央区八丁堀二丁目23 番1 号 2017 年9 月竣工 |  | 極めて優れた 「環境・社会への配慮」がなされた建物 （４つ星） |
| オフィスビル | 横浜ファーストビル 神奈川県横浜市西区北幸一丁目6 番1 号 1998 年8 月竣工 |  | 非常に優れた 「環境・社会への配慮」がなされた建物 （３つ星） |
| オフィスビル | 日本橋TI ビル 東京都中央区日本橋本町三丁目１番1 号 2012 年7 月竣工 |  | 非常に優れた 「環境・社会への配慮」がなされた建物 （３つ星） |
2．「DBJ Green Building 認証」の取得において評価されたポイント
3．「DBJ Green Building 認証」の概要
「DBJ Green Building 認証」とは、不動産を通じた環境への取り組みを評価する制度で、2011 年4 月に株式会社日本政策投資銀行により創設されました。環境・社会への配慮がなされた不動産について、環境性能のみならず、テナントや地域との連携、耐震性能なども含めて総合的に評価し、優れている物件に対して、5 段階のランクで認証を付与するものです。
4．東京建物の取り組みについて
東京建物グループは、2030 年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」に基づき、脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガス排出量削減の中長期目標を掲げ、CO2 排出量を2030 年度までに40％削減（2019年度比）、2050 年度までにネットゼロを目指しています。また、中長期目標の達成に向けて、再生可能エネルギーの導入※3、ZEB※4・ZEH※5の開発、グリーンビルディング認証の取得といった脱炭素社会の実現に向けた具体的な取り組み（後掲の＜参考資料＞ご参照）を推進し、引き続き持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
東京建物グループのサステナビリティの取組みについては、以下をご参照ください。
東京建物サステナビリティ公式サイト：https://tatemono.com/csr/
＜参考資料＞
東京建物グループの「DBJ Green Building 認証」取得物件一覧
［注]
※1 CO2 排出量：Scope 1、2、3 の総量。
Scope 1 ：東京建物グループでの燃料使用による直接排出量
Scope 2 ：東京建物グループが購入した電気・熱の使用による間接排出量
Scope 3 ：その他事業活動にともなう間接排出量（建物の建築工事や販売した不動産の使用等）
※2 グリーンビルディング認証とは、建設や運営にかかるエネルギーや水使用量の削減、施設の緑化など、建物全体の環境性能が高まるよう最大限配慮して設計された建築物を客観的に評価する指標。日本では、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が実施する「DBJ Green Building 認証」制度や、国土交通省が支援する認証制度で、建築物の環境性能や快適性などさまざまな側面から評価・認証を行う「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）」、建築物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度「BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）」などの認証プログラムがある。
※3 再生可能エネルギーに分類される非化石証書の活用を含む。
※4 ZEB とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略称で、先進的な技術の採用による大幅な省エネ化、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。ZEB には、Nearly ZEB（75％以上省エネ）、ZEB Ready（50％以上省エネ）、ZEB Oriented（延床面積 10,000 ㎡以上で、事務所等は 40%以上省エネ、ホテル等は 30%以上の省エネ）等があり、これらを取り組みの対象に含む。
※5 ZEH とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、断熱や省エネルギーなどのエネルギー消費低減と発電によるエネルギー創出を総合して、年間の一次消費エネルギー量の収支をゼロにすることを目指した住宅。集合住宅である ZEH-M には、Nearly ZEH-M（75％以上省エネ）、ZEH-M Ready（50％以上省エネ）、ZEH-M Oriented（20％以上省エネ）等があり、これらを取り組みの対象に含む。
