CONOC、【建設業者540名に聞いた／2024年問題、施行1ヶ月後の実態調査】
建設業界のDXを推進する株式会社CONOC（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山口一、以下：CONOC）は、建設業者540名を対象に「2024年4月に施行された時間外労働の上限規制対策の実態調査」を実施したことをお知らせいたします。
調査結果サマリー
- 年代別で見ると、20代のみが40%を超えており、40代・50代は30%未満という結果となった。全体で見ても、業務管理システムを導入しているのは半数以下ということが分かった。
- Q1で業務管理システムを導入している人に業務管理システムを導入した理由を聞いたところ、1位は「作業時間を短縮できるため」（41%）、「業務ごとのデータを一元管理したいため」（31%）、「業務フローの進捗状況をリアルタイムで把握することができるため」（31%）となり、業務効率化を目的とした回答が上位となった。
- 業務管理システムをまだ導入していない人に、業務管理システムを導入したいか聞いたところ、4人に1人（25%）が「導入したい」と回答。
- 業務管理システムをまだ導入していない人に、業務管理システムを導入していない理由を聞いたところ1位は「システムを導入するほど困っていないから」（25%）、「何から始めたらいいか分からない」（25%）、次いで「導入費用が高額なため」（24%）という結果となった。業務管理システムを導入したい気持ちはあるものの、何をどう進めたらいいか分からない、業務管理システムを担当する人がいないという理由で導入が進んでいないことが分かった。
- 建設業界の情報収集において参考にしていること1位は「同業他社・知人からの口コミ」（27%）、次いで「SNS（Twitter / Instagram / TikTok / YouTube / Facebook）」（20%）、「ニュースサイト・WEBサイト」（19%）という結果となった。
考察
上記の調査結果から、2024年4月に施行された時間外労働の上限規制への対策において以下のような実態があると考えられます。
| ・4月に施行されたがDX化はまだ進んでいないものの、業務管理システムを導入する建設業は増加傾向にある。・人手不足や高齢化により、作業時間効率化や業務ごとのデータ一元管理を実現できることから業務管理システムへの関心が高まっている。・導入費用が安価で簡単にデータ移行できる業務管理システムが選ばれている。 |
今後、建設業界における業務管理システムは作業時間の削減や業務フローの進捗管理、情報セキュリティの強化などの理由からスタンダードになり、シンプルで使いやすい業務管理システムが市場を牽引する存在になっていくものと推測されます。
調査概要
調査方法：インターネットリサーチ／実施機関：株式会社CONOC
調査対象 ：全国20～59歳の建設業者
対象⼈数 ：540名
調査期間 ：2024年5⽉25⽇〜5⽉31⽇
≪引用・転載時のクレジット表記のお願い≫
本リリースの引用・転載時には、当社クレジット（例：CONOC調べ）を明記いただけますようお願い申し上げます。
※本調査レポートの百分率表示は小数点第1位で四捨五入の丸め計算を行っているため、合計しても100％にならない場合があります。
CONCO建設業クラウドについて
工務店が現場目線でつくったAI搭載の業務管理ツールです。見積・請求書等の書類作成や売上・原価の自動グラフ化、工程表の作成などの業務を一元管理できるツールです。
誰でも簡単に導入でき、導入翌日すぐに使えるシンプルなデザイン性を採用しています。CONOCツールを活用することで属人化しがちな経験や技術などのナレッジ共有にも有効となり、建設業が抱える就業者の高齢化や職人の技術・経験の技術継承の大きな課題解決を目指してまいります。
株式会社CONOCについて
長年建設業に従事してきたCONOCは、2021年6月、創業から目指している建設業界のDX化に向けたCon-tech事業を展開していくことを決意。「建設業界の常識を、ひっくり返す。」というコーポレートステートメントを策定し、Construction（建設）の頭文字である「CON」と、ひっくり返した「NOC」を組み合わせた「CONOC（コノック）」という社名に変更しCon-tech事業を展開しています。
所在地：東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール504
設立日：2010年3月（創業2004年1月）
代表者：代表取締役 山口 一
事業内容：Con-tech事業
本リリースに関する問い合わせ
メールアドレス：info@conoc.jp
広報担当者 ：本田
