リモート接続ソリューションのグローバルリーダーであるTeamViewer ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、カントリー・マネジャー:西尾 則子、以下、チームビューワー)は、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)に関する意識調査(本調査)を実施しました。本調査では、新型コロナウイルス感染拡大による環境の変化で国内企業ではこれまで以上にデジタル化が進展している傾向にあるものの、肝心の業務変革や新サービスの創出、付加価値の向上などにおいては十分な成果が得られていないことが明らかとなりました。企業では新しい働き方や業務の進め方など、より大胆な変革を迫られています。経済産業省の発表( https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/digital_transformation/pdf/001_haifu.pdf )にもあるように、新たなデジタル技術を活用することで業務の変革や新しいサービスの創出などが実現可能となり、DXの推進は、競争優位性を確立する上で必要不可欠となっています。

本調査は、2021年と2022年を比較し日本企業のDXの進み具合やそれに伴う成果について、製造業や建設・鉄鋼業を中心として、大手および中小企業の経営企画、IT部門に所属する課長以上の経営者層を対象に実施されました。DXの成果としては、「業務変革」、「自社サービス等の付加価値創造」、「コスト削減」、「業務効率化」について尋ねています。

パンデミック以降DXが加速、大手企業の9割、中小企業でも約6割がデジタル化の進捗に前向き

全回答者の73.2%が過去1年でデジタル化が進んだ、あるいはその意向があると回答しており、大手企業においてはその割合は90%に及んでいます。中小企業についても約6割(57.9%)がデジタル化の進展を実感しています。また、コロナ禍の影響によるデジタルツール導入の進捗具合は、大手企業が67.7%であるのに対して、中小企業では27.8%に留まっており、大企業と中小企業の間でデジタルに係る投資に格差が生じていることがわかります。とはいえ、パンデミックを受け、多くの企業でデジタル化が不可欠であると認識し実行に移していることは明らかです。

デジタル化を進めることで業務の変革や新しいサービスの創出などが実現可能になることも明らかに

日本企業でデジタル化が進んでいることが明らかになったにもかかわらず、必ずしも業務変革や新しいサービスの創出にはつながっていないことがわかっています。デジタル化が進むことで事業構造の変革につながったおよび自社のサービス等の付加価値が向上したと実感しているのは全体でわずか3割程度(事業構造の変化:32%、付加価値の変化:33%)に留まっています。大手企業の48.7%で付加価値が向上したと回答する一方、中小企業は20%未満と大手企業の半数を下回っています。

但し、デジタル化が進んだと考えている回答者に絞った場合、70.9%が事業構造の変革につながった、また73.2%が付加価値を向上できたと回答し、中小企業だけでも事業構造の変革につながったとする企業が65.5%、付加価値が向上したとする企業が69%とDXの成果を評価しています。このことから、企業規模を問わずDXの推進は業務の変革や新しいサービスの創出につながることが期待できます。

DXによってコスト削減を実現した企業は全体でわずか3割、大企業と中小企業の格差も浮き彫りに

デジタル化がコスト削減につながったと回答したのは全体で31.8%と他の項目と比較しもっとも深刻な課題であることがわかっています。大企業では50.5%がコスト削減を実感している一方で、中小企業は大企業の3分の1以下(14.9%)に留まっています。建設・鉄鋼業製造業においても大手企業は42.5 %であるのに対し中小企業はわずか12.6 %とその差が浮き彫りになっており、デジタル技術の活用がコスト面にも大きな影響を及ぼすことが明らかになっています。

一方で、デジタル化を推進していると回答した製造業の大企業では83.1%が、中小企業では60.6%がコスト削減につながったと高い割合でその成果を実感しており、デジタル技術の活用がコスト面にも大きな影響を及ぼすことが明らかになっています。

製造業、建設・鉄鋼業中小企業では、業務効率化に係るデジタルの活用が課題

デジタル化による業務効率化は他の成果項目より進んでいますが、全体でもわずか39.5 %と半数にも及ばず、中小企業に絞ると製造業で27.2%、建設・鉄鋼業では18.4%と平均を下回る結果となっています。一方で大企業全体では約6割(58.1%)がDXによる業務効率の変化を実感しています。

TeamViewerジャパンのカントリー・マネジャーである西尾則子は次のように述べています。「今回の調査結果からパンデミックの中でデジタル化の進展がみられたにもかかわらず、特に日本の中小企業では、競争を勝ち抜く上で高めなければならない業務の変革や新しいサービスの創出などにデジタル技術を活用しきれていないことが明らかになっています。こうした課題を解決するためには、業種、企業規模や利用シーンに応じたデジタル・ソリューションを導入し適切に活用することが重要であり、効率的なデジタル化こそがDX成功の鍵と言えます。その結果、経営資源を競争力の向上や新しいサービス創出のための投資に向けることが可能になります。チームビューワーでは、リモート接続プラットフォームを基盤にARやIoT技術をはじめ、様々な企業ニーズにお応えできる製品ラインナップを揃えています。お客様はコストを抑えながらバックオフィスや作業現場、更には産業間をシームレスにつなぐことでDXを推進することができます。より多くの日本企業に当社のソリューションを提供することで、業務変革や新しいサービス創出をサポートしてまいります。」

日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する意識調査について

調査対象:日本の企業に勤める経営企画、IT部門などに所属する課長以上の経営者男女588名(25歳~69歳)
調査方法: インターネット調査
調査時期: 2022年1月
対象業界: 製造業、建設・鉄鋼業、その他

TeamViewer (チームビューワー)について

チームビューワーはリモート接続プラットフォームのグローバルリーダーとして、デジタル化を推進するあらゆる規模の企業を支援しています。リモート接続ソリューションである『TeamViewer』は、PC、モバイル端末、工場の機械やロボットなどのデバイスと人、そして場所や時間を問わず世界のユーザーとの接続を可能にし、セキュリティの高いリモートアクセス、サポート、コントロール、コラボレーション機能がいかなるオンライン上のエンドポイントでも利用可能です。

個人向けには無償で提供しており、現在62万人以上が登録。法人は中小企業から大企業まで多様な業種で利用されています。チームビューワーはデバイスの分散化、自動化、ニューノーマルといった環境の変化に柔軟に対応しながらAR、IoT、AIの分野でのDXやイノベーションを主導しています。会社設立以来、『TeamViewer』がダウンロードされているデバイスは現在25億台に達しています。

会社設立は2005年。本社はドイツのゲッピンゲン、従業員は全世界で約1,500名。2021年度の売上は約5億4,800万ユーロ。TeamViewer AG(TMV)はフランクフルト証券取引所に上場しており、MADAX株式指数構成銘柄となっています。TeamViewerジャパン株式会社はTeamViewerの日本法人として2018年に設立されました。

日本法人のウェブサイトはhttps://www.teamviewer.com/ja/

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