大林組、NECと連携し、DX戦略の中核として情報を一元管理する「建設PLMシステム」を構築
株式会社大林組（本社：東京都港区、代表取締役 社長 兼 CEO：蓮輪 賢治、以下 大林組）は、日本電気株式会社（本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼CEO：森田 隆之、以下 NEC）と連携し、設計から施工、アフターサービスを通して建築物の構成情報（※1）を一元管理する「建設PLM（Product Lifecycle Management）システム」の構築を開始しています。本システムの構築は、大林組のDX戦略に基づく業務プロセス変革の中核となります。
建設業界では、顧客ニーズの多様化・複雑化や、専門技術者の減少に備えた技能伝承、時間外労働時間の上限規制への対応のため、デジタル技術を活用した事業基盤の強化と業務プロセス変革の実践が課題となっています。これらの課題解決に向け、近年、BIM（Building Information Modeling）を用いて建築物の構成情報を記述し、様々な業務に適用することで、生産性の向上を図る取り組みが推進されています。
建築物の構成情報は、業務プロセスを横断して管理されるべきですが、実際は、部門やシステムごとに管理され、プロセスを横断した活用が困難な状態でした。本システムは、BIMを起点とし、分断された情報を一つのプラットフォーム上で統合することによりデータの整合性を確保し、業務の迅速化・高度化を可能とします。
建設PLMシステムについて
NECのPLMソフトウェア「Obbligato（オブリガート）」(※2)にBIMから抽出した部材情報を格納し、各種マスタと関連付け、建築物の構成情報を一元管理することで設計からアフターサービスまで幅広い業務に利活用する基盤を構築します。
本システムの構築は、大林組のDX戦略に基づく、BIM生産基盤の強化をはじめとした業務プロセス変革の中核に位置付けられます。
労働時間の削減に向けた「働き方改革」から、労働の質を向上させる「働きがい改革」へと価値観がシフトする中、大林組は、BIMモデルや建設PLMなどデジタル技術を活用してDX戦略を推進し、業務の高度化と経営効率、顧客提供価値の一層の向上に取り組みます。
また、NECは、建設PLM「Obbligato」のさらなる拡張を通して、BIM生産基盤の強化とDX戦略を推進するパートナーとして、今後も大林組の事業成長に貢献していきます。
※1 建築物の構成情報：設計から積算見積、施工を経てアフターサービスに至る一連の建設プロセスにおいて、予算管理や部材管理などに用いられる業務情報
※2 Obbligato（オブリガート）：主に製造業で導入されている、図面・仕様書・設計部品表・案件情報・プロジェクト工程情報など、多種多様な情報を一元管理するPLMソフト
