自然災害のリスクを「見える化」｜地盤情報ナビに新機能
中央開発株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：田中誠）は、運営する地盤情報配信サービス『地盤情報ナビ』に、2つの無料で使用できる新機能を追加いたしました。
「地盤リスク情報機能」は地図上から任意の場所を選択するだけで、その場所における地震や浸水などのリスクを一括で確認できます。これにより、普段過ごす生活拠点のリスクを知り、災害に備えられるだけでなく、今後新しい住まいを選ぶ際や事業を運営する際の参考にしていただけます。
また、行政や企業担当者などの登録会員限定の新サービスである「ボーリング調査概算見積機能」では、地盤調査実施時の概算見積を即時確認できるようになります。
（地盤情報ナビ http://www.geonavi.net/georisknavi2/）
目次
『地盤情報ナビ』について
『地盤情報ナビ』は、誰でも無料で地盤情報や災害リスク情報が簡単に検索・利用できる国内最大規模の地盤情報配信サービスです。
国土交通省が運営する国土地盤情報検索サイト「KuniJiban」をはじめ、省庁・都道府県・市町村が独自に公開する全国のボーリング情報を一元化して提供しています。会員登録者は2022年2月時点で約12,000。主に、法人、官公庁、研究機関にご利用いただいており、近年では災害の激甚化を背景に一般の方のご利用も増加しています。
新機能追加の背景～多発する自然災害に備えるため、地盤情報への注目度が増加～
近年、台風やゲリラ豪雨による浸水被害が頻発し、大規模地震の発生リスクも各地で高まっていることが発表されるなど、自然災害に備える必要性が増しています。これに伴い、住居や事務所を選ぶ際に災害リスクに強い場所を調べる行動や、住宅や施設を建設する際に、予め地盤情報を調べることの重要性も高まっています。こうした背景から、『地盤情報ナビ』において、簡単に気になる場所の地盤リスク情報を調べられる機能や、ボーリング調査の概算見積を即時に確認できる機能を追加することといたしました。
新機能の概要
地盤リスク情報機能
この機能では、誰でも無料で、地図上から全国の任意地点における地盤リスク情報を表示できます。
自治体から提供されるハザードマップは、地震や浸水など、想定する災害ごとに別々のマップで提供されています。ユーザーは、これらのマップを自力で集めて、総合的なリスクを判断する必要があり、一つの地点のリスクを知るために手間や時間を掛けなければなりませんでした。
『地盤情報ナビ』の地盤リスク情報機能を使えば、防災科学技術研究所や国土交通省など、全国の関連Webサービスから自動的にデータを取得し、気になる地点における最新の「地震リスク」、「液状化リスク」、「浸水リスク」を一括で確認できるため、普段すごす生活拠点や、これから購入・移転を考えている土地に関するあらゆるリスクを簡単に知り、災害への備えをすることができます。
ボーリング調査概算見積機能
ボーリング調査概算見積機能登録会員向けの機能で、任意地点において地盤調査（ボーリング）を実施した場合の、概算調査費用を即時に無料で確認ができます。概算調査費用は、全国38万件のボーリングデータを保有する弊社のこれまでの見積実績から算出しており、詳細な見積から問い合わせまでシームレスに行えます。また地盤情報ナビでは、周辺地点で実施したボーリングデータを公開しているため、調査を検討している地点の付近での既存の調査結果を確認することも可能です。現在の対象エリアは東京都内に限定しておりますが、今後、大都市を中心に対象エリアを順次広げていく予定です。
担当者コメント ～「地盤情報」のDXを推進し、営業拡大へ～
今回の新機能は、近年の災害リスク増加を受けた「地盤」を調べることへのニーズの高まりを背景に誕生しました。当社としては、この新機能を通してコロナ禍における新たな営業手法の試行や、営業分野においても一層のDX推進を図っていきたいと考えています。ボーリング調査を検討中の方は、見積依頼をしなくとも、近隣箇所における既存のボーリング調査結果を確認しながら、即座に概算の調査費用を確認できます。現在ボーリング調査概算見積機能は東京都内に限定したサービスですが、今後は大阪や愛知、福岡等にも展開していきたいと考えています。（中央開発株式会社 技術センター 担当：王寺）
※地盤情報ナビの地点選択画面。郵便番号や住所からの検索も可能になっている。
中央開発について
中央開発(株)は1946(昭和21)年、日本初の地盤コンサルタント企業として、戦後復興を目的にスタートした会社です。以来、国内における標準貫入試験の実用化を行うなど、地質調査のリーディングカンパニーとして、国内外のインフラ整備に関わるビッグプロジェクトに携わりながら、土木設計、情報解析、IoT機器を用いた防災コンサルティングなど建設コンサルタントとして事業領域を拡大して参りました。
近年では”地質DX”と銘打ったデジタルトランスフォーメーションを推進しています。点群データ活用やSfM処理技術、保有するボーリングデータを活用したAI分野での研究開発に取り組み、建設コンサルタント業界における新たな価値の創造に努めています。
詳しくは、中央開発(株)のWEBサイトをご覧ください。
https://www.ckcnet.co.jp/
お問合せ窓口
中央開発株式会社 経営企画センター［担当：瀬古］
〒169-8612 東京都新宿区西早稲田3-13-5 中央開発ビル
電話：03-3208-3111(代表) 03-6228-0861(直通)
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