グリーンファイナンスとは｜メリットや具体事例紹介

トレンドワード：グリーンファイナンス

「グリーンファイナンス」についてピックアップします。持続可能な社会の実現に向けて、環境に配慮した企業への投融資の重要性が高まっています。本記事では、グリーンファイナンスの概要やメリット、具体事例についてご紹介していきます。

グリーンファイナンスとは

ここでは、グリーンファイナンスの概要やメリットなどをご紹介していきます。

グリーンファイナンスの概要

グリーンファイナンスとは、「地球環境への取り組みに対して投融資される債権や借入のこと」を指します。具体的には、太陽光パネルの設置や電気自動車の開発、大規模な植林活動などが該当します。

グリーンファイナンスの中にはいくつか種類があり、代表的なものは下記となります。

• グリーンボンド：企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する「債券」
• グリーンローン：企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために用いる「融資」
• サステナビリティ・リンク・ローン：借り手が野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）を達成することを奨励するローン
• サステナビリティ・リンク・ボンド：サステナビリティ目標の達成状況に応じて、財務的・構造的に変化しうる債券
• インパクトファイナンス：環境・社会・経済にポジティブなインパクトをもたらすことを意図した投融資

https://greenfinanceportal.env.go.jp/

グリーンファイナンスの市場規模は世界で「4087億米ドル」、日本では「1.8兆円」となっており、年々増加しています。資金使途別では再エネ・省エネに関する発行が多く、近年は資金使途の多様化傾向が見られます。

グリーンファイナンスのメリット

グリーンファイナンスの主なメリットとしては、下記が挙げられます。

• 環境活動に貢献できる
• 企業イメージが向上する
• 投資家からの評価が高まる

グリーンファイナンスは環境に貢献できる活動への資金と決まっているため、必然的に脱炭素の取り組みが促されます。また投融資の際には一定の条件があり、サステナビリティ等の目標設定が求められます。目標が対外的にも公表されることにより、企業イメージが高まることも期待できるでしょう。

さらにグリーンファイナンスを利用することにより、投資家からの評価にも繋がります。信頼を獲得し、さらなる融資のチャンスを得ることも可能です。

「トランジション・ファイナンス」や「ESG投資」との違いは？

①「トランジションファイナンス」とグリーンファイナンスの違い

https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition_finance.html

グリーンファイナンスは、電気自動車や太陽光発電など「すでにグリーン化されている事業」への投融資が目的です。一方でトランジション・ファイナンスは、「脱炭素社会に向け、トランジション（移行）段階にある分野の技術導入に対する資金供給」という違いがあります。

https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition_finance.html

具体的には、製鉄やセメント業のように「まだグリーン化は発達段階」という企業やプロジェクトが対象です。

経済産業省では、鉄鋼・化学・電力・ガス・石油・紙パルプといった「CO2が多排出な産業分野」に関してロードマップを作成しています。

④「ESG投資」とグリーンファイナンスの違い

ESG投資とは「Environment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）について評価する投資のこと」を指します。環境への配慮は、長期的に見ると企業価値を向上させます。そのためESGの観点で投資判断を行い、持続的なリターンを目指すことが注目されているのです。

グリーンファイナンスは、ESG投資の一種として位置づけられています。他には上述の「トランジション・ファイナンス」、「ソーシャルボンド（教育・貧困等解決に向けた債権）」といった物がESG投資に含まれます。

グリーンファイナンスの事例

ここでは、グリーンファイナンスの具体的な事例をご紹介します。

①グリーンファイナンスモデル事例創出事業｜環境省

https://greenfinanceportal.env.go.jp/policy_budget/sll_creation/about.html

環境省では、グリーン・ファイナンスのモデル事業を行っています。

https://www.env.go.jp/content/900517914.pdf

建築・不動産関連では、2022年度に東急不動産が採択されています。モデル事業として選出された理由は、下記の通りです。

• ①SPT１：国内の不動産デベロッパーセクターにおいてSBT（1.5℃）の認定を初めて取得し、パリ協定と整合した野心的な目標値を設定している点。
• ②SPT２：RE100の2025年達成等で自社のCO₂排出量の削減に努めるとともに、スコープ1，2にカウントされないより広い範囲でCO₂排出量削減に貢献できると考えられるものを定量化し、自社の排出量を上回るようにする試み。SPT１とあわせて気候変動問題の解決に向けて社会的責任を果たしていくことをコミットしたものと捉えられる点。
• ③全体：SPTの設定や寄付の採用等、今後SLBの活用を検討する企業に参考になる要素が含まれる点。

これに関連して環境省では2021年から「グリーンファイナンスに関する検討会」を行っており、GX（グリーントランスフォーメーション）についても検討を重ねています。

②グリーンファイナンス外国企業進出支援事業｜東京都

https://www.investtokyo.metro.tokyo.lg.jp/jp/for_foreign/green_finance_subsidy/

東京都では、グリーンファイナンスに取り組む「金融系外国企業の東京への進出」を支援するため、進出支援プログラムの提供と補助金の交付を行っています。

東京都は世界の都市総合ランキング3位であり、海外高度金融人材を呼び込むことでさらなる発展を目指しています。「国際金融都市・東京」構想の下、最大5000万円の補助金で企業進出サポートを充実させます。

③グリーンファイナンス・フレームワーク｜住友商事

https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2022/group/15550

住友商事ではサスティナビリティ経営の高度化のために「グリーンファイナンス・フレームワーク」を策定しています。

具体的には、グリーンボンドの発行やグリーンローンの調達に向けて、4要件（1．調達資金の使途、2. プロジェクトの評価および選定のプロセス、3．調達資金の管理、4．レポーティング）の指針を示しています。

「調達資金の使途」については、下記の項目が設定されています。

補助金活用もおすすめ｜グリーンボンド等促進体制整備支援事業

https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/promotion_support/assist.html

グリーンボンドでは、通常の債券発行手続きに加えて外部コストが別途掛かります。そのため環境省では、グリーンボンド発効促進のために補助金事業を実施しています。この事業では、「外部レビューの付与、グリーンボンド等コンサルティングの実施」といった費用が補助されます。

まとめ｜グリーンファイナンスを導入しよう

持続可能な社会の実現に向け、環境負荷の低い事業に対する注目が高まっています。グリーンファイナンスでは投融資の際にポジティブな評価に繋がりやすく、長期的な視点で企業に利益をもたらすでしょう。今後、グリーンファイナンスのさらなる活用が期待されます。