
メタバースに「警察」はいない?法整備の課題や事例まとめ
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oVice株式会社(本社:石川県七尾市、代表取締役CEO:ジョン・セーヒョン)は、2022年に話題となったメタバース活用事例10選を発表します。2020年8月のサービスリリース以降、バーチャル空間「oVice(オヴィス)」は2次元のメタバースとして、オフィスやオンラインイベント会場など、さまざまな場面で活用されてきました。
2022年には、新型コロナウイルスへの感染回避策としての活用に加えて、より本質的な働き方の変革やデジタルを活用した新たな「集まる場所」の創出など、より多様な場面での活用がみられました。
目次
参考URL:https://ovice.in/ja/usecase-astrazeneca/
▲全国のMRが集まるメタバース
参考URL:https://ovice.in/ja/usecase-canonmj/
▲営業チームと営業支援チームが一緒に働くメタバース
参考URL:https://ovice.in/ja/usecase-animo/
参考URL:https://ovice.in/ja/usecase-craftorch/
▲鉄工所の1画面にメタバースを映している様子(参照:影山鉄工所のTwitter https://twitter.com/kageyama_iron/status/1575681850378518528)
参考URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000112.000058507.html
参考URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000058507.html
参考URL:https://ovice.in/ja/usecase-smashr/
▲内定者懇親会でoViceを利用した際の様子
▲oViceでの新たな居場所づくり(画像はイメージ)
▲oViceで行われたイベントの様子
参考URL:https://ovice.in/ja/usecase-libecity/
▲リベシティのoVice(全体)
サービスリリース以降、バーチャルオフィス(仮想オフィス)として注目いただくことが多かったoViceですが、2022年には、距離や時間、身体や心の障壁など、さまざまな制約を超えて「人が集まる場所」として、多様な場面でoViceを活用いただく事例が増えました。
コロナ禍を経て世の中にはデジタルを活用したさまざまな取り組みが浸透。各種ハードデバイスを組み合わせた新しい仕組みも各社から登場し、2023年以降、本質的な働き方改革やDXが世界に広がっていくと予想されます。
oViceも2022年に発表した「 Enabling the next frontier of [ ] 」という新たなビジョンに向けて全速力で走り続けます。
2022年もoViceをご利用いただき、ありがとうございました。
oViceはウェブ上で自分のアバターを自由に動かし、相手のアバターに近づけることで簡単に話しかけられる2次元のバーチャル空間です。
2020年8月のサービス開始以降、テレワークにおけるバーチャルオフィスやオンラインイベント、オープンキャンパスなど、さまざまな場面での活用が進み、2022年10月時点で発行スペース数は3万5000件を突破しました。
「人々の生活から物理的制約をなくす」ことをミッションに掲げ作られた、自由に動いて自由に話しかけられるバーチャル空間「oVice(オヴィス)」を開発・提供しています。2021年には週刊東洋経済の「すごいベンチャー100」に選出されました。
また、oViceはシリーズBラウンドで新規投資家および既存株主含む複数投資家を引受先とする第三者割当増資に加え、複数の金融機関からの融資により総額45億円の資金調達を行ったことを2022年8月31日に発表しました。
oVice株式会社 広報
media@ovice.co
BuildApp News編集部リリース担当です。 PR TIMESよりDXに関するニュースを転載しています。