国土交通省、令和8年1月の建設工事受注動態統計を公表、民間工事増で受注総額が5.7％増

掲載日：2026年03月23日

Category：建築

国土交通省は令和8年2月27日、大手建設会社50社を対象とした「建設工事受注動態統計調査（令和8年1月分）」の結果を公表しました。

今回の結果では、民間工事が大きく伸びたことにより、全体でも3ヶ月連続の増加となりました。

受注総額は1兆2,963億円　3ヶ月連続で増加

令和8年1月の受注総額は1兆2,963億円で、前年同月と比べて5.7％の増加となりました。3ヶ月続けての増加です。

国内の受注をみると、民間工事は増加した一方で、公共工事は減少しました。国内全体の合計は1兆2,777億円で、前年同月比では10.8％増となり、こちらも3ヶ月連続の増加です。

民間工事の受注額は1兆535億円（前年同月比27.3％増、3ヶ月連続の増加）となりました。製造業・非製造業ともに増加しており、内訳は以下のとおりです。

・製造業：前年同月比14.7％増

・非製造業：前年同月比31.6％増

発注者の種類別では、不動産業、金融業・保険業、サービス業などが増加しました。一方で、非製造業その他や電気・ガス・熱供給・水道業は減少しています。

工事の種類別では、建築工事・土木工事ともに増加しました。具体的には、土木その他、事務所・庁舎、宿泊施設などが伸びています。一方、工場・発電所、道路、治山・治水といった分野では受注が落ち込みました。

公共工事の受注額は1,763億円（前年同月比38.8％減）で、4ヶ月ぶりの減少となりました。

発注者別にみると、国の機関からの受注が大きく減少した一方で、地方の機関は増加しています。

・国の機関：前年同月比52.1％減（すべての機関で減少）

・地方の機関：前年同月比35.2％増

地方の機関のなかでは、市区町村、地方その他、都道府県が増加し、地方公営企業は減少しています。工事の種類別では、建築・土木ともに全体として減少しましたが、土木その他、建築その他、医療・福祉施設などは増加しています。住宅、事務所・庁舎、港湾・空港といった分野では減少がみられました。

海外工事の受注額は186億円（前年同月比74.4％減）となり、3ヶ月ぶりの減少に転じました。

なお、海外工事の受注額には現地法人分は含まれていません。

今月の調査結果のポイントをまとめると、以下のようになります。

・受注総額は1兆2,963億円で、前年同月比5.7％増

・民間工事が27.3％増と力強い伸びを示し、全体をけん引

・公共工事は38.8％減と大幅に落ち込み、4ヶ月ぶりの減少

・海外工事も74.4％減と3ヶ月ぶりの減少

民間の投資意欲は引き続き旺盛で、特に不動産業や金融・保険業からの発注が大きく増えています。一方、国の機関による公共工事が急減しており、今後の動向が注目されます。

国土交通省リリース,建設工事受注動態統計調査報告（大手 50 社調査）（令和８年１月分）について,https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001982473.pdf