建設業に若者が来ない——。｜それは、労働条件ではなく、資本の問題だ。

労働条件が悪いから人が来ない——日本の建設業界では長らく、そう語られ続けてきた。だが、その診断は根本から間違っている。建築・土木分野から若者が離れていくのは、「キツい仕事」だからではない。資本市場が、この産業を「成長資産」として扱っていないからだ。そして資本市場がそう判断する理由もまた、半世紀以上かけて積み上がった日本固有の制度的経緯にある。

2024年、建設業の就業者数は477万人となった。1997年のピーク685万人からの30年で、実に208万人が消えた。日本建設業連合会のデータによれば、29歳以下の若年層は2005年の約88万人から2024年には約56万人まで縮小し、一方で65歳以上は37万人台から80万人台へと倍増している。55歳以上が就業者の約37%を占め、29歳以下はわずか12%。業界全体が、静かに確実に老いていく。

こうした数字が公表されるたび、業界では「労働条件の改善」「3Kイメージの払拭」「残業規制の徹底」という処方箋を繰り返してきた。2024年4月には建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、業界は「2024年問題」として揺さぶられた。だがどれだけ処方箋を重ねても、構造は変わらない。なぜか。診断が間違っているからだ。

まず前提として押さえておきたいのは、現代の労働市場と資本市場の関係だ。多くの人は「賃金は需給で決まる」と思っている。しかし実際はそうではない。賃金は、将来の資本収益率——その産業にどれだけ資本が流入し、企業がどれだけ成長するかという期待値——から逆算されて決まる。労働市場は、資本市場の下位レイヤーに過ぎない。

半導体、IT、AI、金融コンサルティング——これらの業種が若者から人気を集めるのは、初任給や年収が高いからではない。将来にわたって資本が流入し続ける確率が高い産業だから、人気なのだ。資本が集まれば、給与が上がり、設備が更新され、労働環境が改善され、企業が成長する。資本の流入が「すべてを改善する」のだ。だが、建設業は逆だ。資本市場、金融市場はここを「維持産業」として扱っている。インフラを成長させる投資対象ではなく、社会を現状維持するための低回転資産として位置づけている。若者はこの構造を、言葉にならない形で感知しているのだ。

若者はROICという言葉を知らないかもしれない。だが結果的に、市場の冷酷な評価を正しく読み取っている。

なぜ金融市場は建設業を低く評価するのか

金融市場が建設業に高い評価を与えない理由は、四つの構造的欠陥に集約される。

第一は、資本回転率の遅さだ。受注から設計、着工、施工、完成、検収、支払いに至るまで数年単位の時間がかかる。IT企業であれば、コードを書けば翌月から売上が発生するが、建設は資本を数年間拘束する。資本市場が回転率の高い産業を好む以上、これは資本効率として致命的だ。

第二は、利益率の構造的な低さだ。建設業には価格決定権がない。価格は発注者、入札制度、予算制約などの外的要因によって決まる。一方、トヨタやAppleは価格を自分で決めている。ゼネコンは決められない。この差は決定的だ。

第三は、リスクの非対称性だ。原材料価格の上昇、人件費の上昇、設計変更、地盤問題、天候不順——あらゆるリスクを引き受けるが、成功しても利益は往々にして固定的だ。つまり、損失は無限、利益は限定という構図が常態化している。金融の言葉で言えば最悪のペイオフ構造だ。2021年以降のサプライチェーン混乱による資材価格急騰の局面では固定価格受注の案件が逆ざやになるリスクが顕在化し、大成建設が2022年3月期に大規模損失を計上したのはその典型例だ。

第四は、スケールしても利益率が上がらないという問題だ。IT系などの企業は規模が大きくなるほど利益率が上がる。ネットワーク効果が働き、限界費用が下がるからだ。建設は逆で、規模が大きくなるほどリスク、固定費、管理コストが増える。IT系のようにスケールメリットが機能しない産業は、資本市場にとって魅力がない。

「PBR1倍割れ」という市場の評決

日本のゼネコン界隈では、上場会社のうち7割超がPBR（株価純資産倍率）1倍割れという状況が長く続いてきた。PBR1倍割れとは、市場が「この会社は解散した方が株主にとってマシ」と評価していることを意味する。2023年に東京証券取引所がPBR1倍割れ企業に改善策の開示を求める異例の要請を行ったとき、ゼネコン各社は慌てて自社株買いや増配に動き始めた。2024年3月に大林組が「ROE10%以上」という資本政策の目標を掲げて発表すると、翌日の株価が1日で20%超急騰するという事態が起きた。裏を返せば、それまでの市場の評価がいかに低かったかの証左だ。

2025年3月期時点でのスーパーゼネコン4社（鹿島、大林組、大成建設、清水建設）の売上高はそれぞれ1兆5千億円台に並んでいるが、時価総額は売上高を大幅に下回る1兆円前後の水準にある。一方で変化の兆しも始まっている。大林組は2024年度にROIC・ROE12.6%を達成し、「株主資本コストを上回る水準」を初めてクリアした。大成建設は前期の大規模損失からV字回復し、ROE13.8%という業界最高水準を記録した。スーパーゼネコンの一部は、静かに「資産側」への転換を試み始めている。

よく語られる因果関係は「人手不足 → 生産性が低い → 魅力がない」だ。しかしこれは誤りだ。因果の向きが逆になっている。正しい順序はこうだ。資本が強気でないから設備投資が弱く、生産性が上がらず、賃金も上がらず、労働者が来ない、だ。

ところで、「実は若者は増えている」という反論もある。厚生労働省の雇用動向調査によれば、建設業への新規学卒入職者は少子化の中で2022年には4万3千人と10年前から5千人増加している。これは事実だ。

だが、「入ってきても、中小・地方には回ってこない」「入社しても転職してしまう」というのがこのデータの実態だ。建設業就業者は毎年15〜20万人が他業界または業界内で転職しており、人材はより大手・都市部へと集中していく。

つまり、問題は若者が来ないことではなく、資本力の弱い企業・地域に留まらないことなのだ。この構造もまた、資本の問題に帰着する。

欧米の建設業は、建設業ではない

ここで視線を海外に移す。比較はときに残酷だ。

米国最大の建設会社Turner Construction（ターナー・コンストラクション）は2024年に新規契約261億ドル（約4.0兆円）を獲得し、売上高は202億ドル（約3.1兆円）に達した。2025年前半だけで受注残高は390億ドル（約6.0兆円）という記録を打ち立てた。特筆すべきはその内訳だ。データセンター分野の売上が2024年の36億ドル（約5,508億円）から2025年には90億ドル（約1.4兆円）へと急拡大し、受注残高の40%がデータセンター向けとなった。ターナーは今や「AIインフラの施工者」に変貌しつつある。

フランスのVINCI（ヴァンシ）はさらに異なるモデルを示す。2024年の売上高は約720億ユーロ（約13.1兆円）を超えたが、注目すべきはその構造だ。有料道路・空港などのコンセッション（長期運営権）事業のEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は実に64%という驚異的な水準に達する。建設事業のEBITDAが6.2%に留まる一方、コンセッション部門のEBITは57億ユーロ（約1.0兆円）に達している。

2024年にはエジンバラ空港の持分取得、ブダペスト空港コンセッションへの参画、デンバーのリング道路一部区間の運営権獲得と、インフラ資産を次々に積み上げた。VINCIは建設会社ではなくインフラ運営会社であり、建設はその一機能に過ぎない。

日本のゼネコンは「利益の薄い部分だけ」を担当している。VINCIはその逆を生きている。

日本のゼネコンは施工すると、所有権も、運営権も、継続するキャッシュフローも、何も残らない。完成した瞬間に顧客との関係は終了し、毎回ゼロからやり直しになる。資本が蓄積しない構造だ。

施工業者から資本プレイヤーへの変態を遂げる欧米のゼネコン

米国・欧州は違う。「作る → 持つ → 運用する → 売却する」というサイクルで、資本が複利で増え続ける。

VINCIが2024年に手放したフランス・ボルドー高速鉄道線（LISEA）の株式は、当初投資の2.4倍の評価を得て売却された。これが「開発利益（development gain）」の現実だ。建設で最大の利益は施工ではなく開発利益だ。土地を100で取得し、開発後に200の価値になれば差額の100が最大の利益であり、施工利益はその一部に過ぎない。VINCIやベクテルはこの100を取る。日本のゼネコンはデベロッパーに渡してしまう。

価格決定権の有無は、産業の収益構造を根底から変える。ターナーは「データセンター、ヘルスケア、スポーツ、教育」という成長性の高いプライベートセクターに意図的に集中し、公共入札への依存を構造的に回避している。

米国ではインフラプロジェクトはPEファンド（未公開株式投資）、インフラファンド、年金基金、ソブリンファンド（政府系ファンド）と直接結びついており、建設は資本増殖の手段として機能している。

ターナーが2025年にVC（ベンチャーキャピタル）部門を設立したことは象徴的だ。施工業者から資本プレイヤーへの変態が始まっている。そして米国では、建設業のキャリアパスが「施工管理 → 開発 → ファンド → 投資側」というルートを描ける。現場から始まったとしても、最終的に資本を動かす側に移動できる。日本にはこの移動経路がない。

土建国家の誕生——1966年、最初の建設国債

なぜ日本のゼネコンは資産側へ行けないのか。その答えを理解するには、日本の建設業がどのように形成されたのか、その歴史的経緯を辿る必要がある。

日本の建設業が国家装置として組み込まれた起点は、1966年に遡る。この年、財政法第4条の「建設国債」が初めて発行された。財政法は原則として国債発行を禁じていたが、第4条の但し書きが「公共事業費等の財源については国債発行が可能」と定めていた。税収不足に直面した政府はこの抜け穴を使い、2千億円の建設国債を発行した。国家がインフラを借金で買う時代が、ここから始まった。

1972年、田中角栄が「日本列島改造論」を出版した。新幹線、高速道路、本州四国連絡橋——日本列島を高速交通網で結び、地方への工業分散によって「過密と過疎」の問題を同時に解決する、というこの構想は90万部を超えるベストセラーとなった。田中が首相に就任すると「列島改造ブーム」が起き、全国規模の土地投機が加熱した。しかし1973年の第一次オイルショックが「狂乱物価」を引き起こし、構想は頓挫する。この構想が残したものは、インフラではなく構造だった。

「政治家が公共工事を地元に誘導し、ゼネコンが施工し、見返りに政治献金が流れる」という政官業の三角形が、戦後日本の建設業の基本モデルとなった。建設業は市場産業ではなく、政治資源の分配機構として機能するようになった。

談合——価格決定権を「持つ」ための装置

この政官業構造の中で、ゼネコンはなぜ利益率を高めることができなかったのか。

答えは「談合」という特殊な調整機構にある。日本の公共調達と談合の関係は江戸時代に遡る歴史を持つが、戦後の建設業において談合が機能的に定着したのは高度成長期だ。公正取引委員会は1979年の熊本県道路舗装協会事件で建設談合に初めて審決を出し、1981年の静岡事件が社会的反響を呼んだ。しかし摘発が繰り返されても談合は消えなかった。理由は、談合が単なる不正ではなく「業界の存続機構」として機能していたからだ。

公共工事が建設投資全体の約4割を占め、中小零細企業が9割以上を占める業界では、純粋な価格競争は全業者の共倒れを招く。談合の「輪番制」は、すべての業者に順番に仕事を回すことで、業界全体の生存を保証する互助メカニズムだった。

ここに重大なパラドックスがある。談合は価格を人為的に高止まりさせることで利益率を「保護」した。しかし、この保護はゼネコンが本来の価格決定権を持つことを不要にした。価格は入札前に決まっており、競争する必要がない。競争しなければ、価格交渉力も育たない。市場の論理で価格を最大化する能力が、制度的に萎縮していったのだ。

2005年の日本道路公団による橋梁談合事件では、談合組織「かずら会」が摘発され副総裁が逮捕された。2006年には3か月の間に3人の県知事が官製談合で逮捕されるという異例の事態となり、大手ゼネコン4社は「談合決別宣言」を発した。しかし談合が崩れた結果、業界は価格競争にさらされ利益率はさらに低下した。談合廃止は業界を「より不健全」にした。価格決定権という構造的欠陥が、今度は剥き出しになったからだ。

談合は悪だった。しかし談合の消滅が業界を「より健全」にしたわけでもなかった。

公共工事という麻薬

1991年のバブル崩壊後、政府が選んだ処方箋は公共工事の拡大だった。建設国債は増発され、公共工事費は1990年代を通じて膨張し続けた。建設業就業者数は1997年の685万人というピークに達した。これは建設業の黄金期に見えたが、実態は国家による人工的な需要の創出だった。

小泉政権（2001〜2006年）は公共工事費の大幅削減に踏み切り、就業者数は698万人（2000年）から2013年には499万人まで落ちた。13年間で200万人が業界を去った。国家が需要を作り出し、国家が需要を止めた。建設業はこの間、市場の論理で需給調整する機能を持つことができなかった。長年にわたって公共工事という安定した需要に依存してきた業界は、民間市場で自らの価値を価格に転換する交渉力を育ててこなかった。VINCIが空港の運営権を取りに行くような「値付けの論理」が、日本のゼネコンには根本から欠如している。

移行できないのではない。移行すると、今の飯が途切れる

スーパーゼネコンの一部は、実は静かに「資産側」を模索している。大林組は水処理インフラ子会社MWHをフル連結化し、海外インフラ事業から継続的な収益を得始めた。鹿島は再生可能エネルギー事業に本格参入し、大成建設は国際事業本部を新設しベトナムでの自社開発オフィスビルを竣工させた。しかし、これらはいずれも、本業たる国内公共工事の周辺に細々と存在するオルタナティブに過ぎない。なぜ主軸に据えられないのか。

第一の壁は公共調達制度だ。日本の建設市場の最大のボリュームは公共工事であり、この市場は請負専用に設計されている。予定価格×入札という仕組みのもとでは価格決定権は常に発注側にある。コンセッションやPPP（官民連携）についても、制度設計は「運営者 > 施工者」の構造になりやすい。ゼネコンが「作って持って回す」という一気通貫モデルを実現しようとすると、制度が自動的に分業させ、利益の厚い部分を別の主体に逃がしてしまう。

第二の壁は銀行だ。日本の銀行はゼネコンをどう見ているか。安定した受注を確保し、薄利でも倒れず、保証事故を起こさない業者——それが銀行の求めるゼネコン像だ。

請負は与信しやすい。契約内容、発注者の信用力、検収と支払いの流れが可視化されており、リスクが計算できる。資産は与信しにくい。稼働率、料金改定の可否、需要動向、規制変更、訴訟リスク——これらすべてがキャッシュフローを不確定にする。

日本のメインバンク文化は、ゼネコンが「ボラティリティを取る」ことを許さない。米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが2024年に戸田建設に「資本効率の向上」を求める提案を行ったように、アクティビストが外部から圧力をかけ始めているのは、この硬直した構造への反応だ。

第三の壁は会計だ。ゼネコンの株式は「低ボラティリティ・低成長の配当銘柄」として値付けされやすい。この評価軸のもとで資産保有に踏み込むと、バランスシートが重くなりROICやROAが見た目で悪化し、市場は「資本効率が落ちた」と読む。インフラや不動産は需要・規制・金利の変動によって評価額が動くため、一度でも減損を計上すれば「安定した請負業者」という物語が一瞬で崩れる。

第四の壁は行政だ。国土交通省をはじめとする発注機関がゼネコンに求めるものは明確だ。工期を守ること、品質を担保すること、災害時に即応すること、地方でも施工体制を維持すること——ゼネコンは金融プレイヤーではなく、国土維持のための準・公共装置として期待されている。これは列島改造論の時代から連続する期待だ。しかし、行政が求める「安定供給」と資産モデルが目指す「最適化」は、同じ組織が同時に達成できるものではない。

問題は意志の欠如でも経営の保守性でもない。歴史が積み上げた制度の引力に、個別の企業が逆らい続けることには限界がある。

若者の選択は合理的だ

整理すれば、こうなる。

ゼネコンが資産モデルへ移行するには、価格決定権、長期運営の自由度、ボラティリティを許容する資金調達、減損に耐えられる株主構成、行政との利害調整力——これらすべてが必要だ。だが日本の制度、銀行、会計、国交省は、この五つを揃って請負モデルの外に追い出している。しかもこのシステムは1966年の建設国債発行から始まり、田中角栄の列島改造論を経て、バブル崩壊後の公共工事拡大によって強化されてきた、半世紀以上かけて積み上がった構造だ。

若者が建設業を避けているという診断は、半分だけ正しい。正確には「資本の来ない建設会社」を若者が避けている。有効求人倍率4.68倍という極端な人手不足は業界全体の話だが、スーパーゼネコンは業界内高給取りクラブであり、各社が2025年に大卒初任給を一斉に30万円へ引き上げたことは、「資本の競争力」を取り戻そうとする動きとして読める。資本が集まる場所には人が来る。資本が来ない場所には来ない。

問題の本質は業界全体の人手不足ではなく、資本の集中と資本の欠乏の二極化だ。PPP・コンセッション制度の拡充、公共調達における「資産を持つ施工者」への許容度の変化——これらが変わらない限り、個別のゼネコンがいくら意欲を持っても歴史の引力には逆らえない。若者の選択は合理的だ。そして残念ながら、その合理性は正しい。

インフラを作った企業が、インフラを持てない理由

今この瞬間も、日本のどこかで槌音が鳴っている。トンネルが掘られ、橋が渡され、ビルが天に向かって伸びていく。その現場に立つ技術者たちの腕前は、世界水準だ。精度、工期、品質管理——日本の建設施工技術が国際的に高く評価されていることは、疑いようがない。そしてその現場の平均年齢は、今日も上がり続けている。

だが同じ時刻、パリではVINCIの財務担当が空港コンセッションの次の取得先を検討している。ニューヨークではターナーの経営企画がデータセンターポートフォリオの収益モデルを更新している。そしてその会議室には、30代の若手アナリストが当然のように座っている。彼らが扱っているのも、同じインフラだ。ただし視点が根本から違う。彼らにとってインフラとは、建てるものではなく、持つものだ。資本が増え続けるものだ。だから優秀な若者が来る。

日本はインフラを世界指折りの上手さで建てる。そして建てた瞬間に、すべてを手放す。若者も、一緒に。

この非対称性は、技術の差ではない。制度の差だ。1966年に最初の建設国債が刷られた日から、日本の建設業は「国家の施工部門」として設計されてきた。発注するのは国家であり、価格を決めるのも国家であり、建てた後に持つのも国家だ。ゼネコンはその過程で精緻な施工技術を磨いたが、資産を持つ論理を必要としなかった。

必要がないものは育たない。そして育たなかったものに、若者は賭けない。

半世紀が過ぎた今、その設計の帰結が数字に出ている。PBR1倍割れ。ROIC低迷。29歳以下の就業者比率わずか12%。これらは失敗の証拠ではなく、設計通りに動いた結果だ。国家の施工部門は、国家が求める役割を着実に果たしてきた。若者の離反は、その役割が資本市場の論理と根本から相容れないことへの、最も正直な評決だ。

若者が来る会社の条件

建設業界の経営者にとって、問題は「守りに入っているから」ではない。そもそも攻める制度的基盤が整っていない中で、現状を維持してきたこと自体に相応の合理性がある。だが「合理的だった」と「このまま続けていい」は、別の命題だ。そして若者はその違いを、驚くほど正確に嗅ぎ分ける。

変化の兆しはすでに業界内部から出始めている。資本政策を開示し株価を動かした大林組、海外インフラ資産に橋頭堡を築きつつある鹿島、ベトナムで自社開発物件を竣工させた大成建設。これらはまだ傍流だが、傍流が本流になった産業は歴史上いくらでもある。

そしてこうした変化を打ち出した企業には、共通して一つのことが起きている——若手の応募が増え、内定辞退が減る。資本の論理と若者の選択は、直結している。施工で磨いた技術は、資産を持った後の運営競争力に直結する。

「作れる」という強みを「持った後も維持できる」という差別化に変えることができれば、若者にとってのキャリアパスの見え方が根本から変わる。

「施工者」の定義を、書き換える時が来た

公共調達制度の設計者、国土交通省の政策立案者、そして財政当局に対しては、一つの問いを投げかけておきたい。日本のインフラ整備において、「施工者」と「運営者」を制度的に分断し続けることは、現在においてもなお合理的だと言えるのか？

もちろん、PPPやコンセッションの枠組みは確かに存在する。しかし現行制度では、施工と運営の一体化によってゼネコンが開発利益を獲得するルートは、構造的に狭い。その結果として起きているのは二つの逆説だ。

一つ目は、VINCIやベクテルといった海外プレイヤーが日本の公共インフラ案件に参入し、運営フェーズの利益を持ち出していくという逆説。二つ目は、国内の若者が「資本側のキャリアを積める場」を求めて建設業を去り、同じ若者が外資系インフラファンドや不動産ファンドに流れていくという逆説だ。制度が変われば、その人材は国内建設業に留まりうる。

「安定供給のための請負業者」という国家設計は、高度成長期には最適解だった。しかし人口が減り、新規投資が縮小し、既存インフラの維持・運営が主戦場になる時代に、その設計は機能し続けるか。制度を変えることは、既存の利害構造を揺さぶることを意味する。だからこそ容易ではない。だからこそ、問い続けなければならない。

インフラを作る能力と、インフラから稼ぐ能力。その両方を国内企業に持てるかどうかが、若者の行き先を、そしてこの国の次の50年を決める。

分岐点

2026年現在、世界のインフラ市場はAI・データセンター・エネルギー転換という三つの巨大需要によって急拡大している。ターナーが「AIインフラの施工者」に変貌しつつあるように、建設業の地平は今、かつてないほど広がっている。この波を、日本のゼネコンは施工受注として取り込もうとしている。それは正しい。

だが同じ波を、海外の競合は資産蓄積の機会として取り込もうとしている。そして海外の競合の会議室には、日本の建設業が獲得できなかった若い頭脳が座っている。

どちらが正しいという話ではない。どちらを選ぶかという話だ。そしてその選択が、次の世代の若者に何を見せるかという話だ。

槌音は今日も鳴っている。問題は、その音の先に何が残るかだ。コンクリートと鉄骨だけが残るのか、それとも継続するキャッシュフローと資本の蓄積と、その仕事を誇りにできる若者が残るのか。日本の建設業が世界の分岐点に立っていることを、業界の内外を問わず、もっと多くの人間が認識する必要があるのではないだろうか。