【2026年最新】土木工事数量算出要領の読み方｜改訂内容・実務での使い方まで完全解説

土木設計・施工業務の中で、「土木工事数量算出要領」の内容を正確に理解できていないまま数量計算や積算を進めていないでしょうか。数量の算出方法を誤ると、設計変更や発注時の過不足の原因となり、発注者・受注者双方に大きな影響を及ぼします。

そこでこの記事では、国土交通省が定める最新の土木工事数量算出要領をもとに、設計者・積算担当者・施工管理者向けとして、実務で迷わない読み方と活用法を整理します。

土木工事数量算出要領とは？

土木工事数量算出要領とは、公共工事における数量の算出方法を統一するために国土交通省が定めた基準書です。設計図書にもとづく数量の算出方法を明確にし、発注者と受注者の双方が同一のルールで工事費を算定できるようにすることを目的としています。

なお、土木設計で算出する数量は、積算の前提となるため、ここに誤りがあれば、いくら単価が正しくても最終的な工事費は適正になりません。実務では設計変更や監査対応にも直結する重要資料として扱われています。

まずは、全体像として制定目的や積算基準との違い、適用範囲を整理します。

要領が制定された目的

土木工事数量算出要領の目的は、数量算出のルールを受発注者間で統一し、積算の透明性を確保することにあります。

たとえば掘削数量を算出する場合、平均断面法を用いるのか、面積法を採用するのかで結果は変わります。算出方法が統一されていなければ、同じ設計でも工事費に差が生じてしまいます。

そのため数量算出要領は、積算基準と並ぶ公共工事実務の中核資料として位置づけられています。

積算基準との違い

数量算出要領と混同されやすいのが積算基準です。両者は次のように役割が異なります。

実務では「数量算出要領で算出された数量を、積算基準に基づく単価に当てはめて金額化する」という関係にあります。２つの違いを正しく理解することが、積算の精度向上につながります。

適用範囲（国交省・都道府県）

土木工事数量算出要領は、国土交通省直轄工事で基本的に適用されます。さらに、多くの都道府県や市町村がこれを準拠基準として採用しています。

適用範囲は概ね以下のとおりです。

• 国土交通省直轄工事
• 地方整備局発注工事
• 都道府県発注工事（準拠または独自版）
• 市町村発注工事（簡略版を採用する場合あり）

ただし、北海道開発局や沖縄総合事務局など地域特性を反映した細則が存在する場合があります。数量算出を行う際は、発注主体と適用年度（令和7年度版など）を必ず確認してください。

土木工事数量算出要領を活用するシーン一覧

土木工事数量算出要領は、積算業務だけでなく、設計・入札・施工・監査対応など、公共工事のさまざまなフェーズで活用されます。実務では、次のように担当者ごとに確認すべきポイントが異なります。

たとえば、設計段階では図面作成に伴う掘削量やコンクリート数量の算出根拠として参照されます。また、積算段階ではその数量を積算基準へ反映する前提資料となります。さらに入札前の数量精査や施工中の設計変更・増減協議の根拠資料としても重要です。

このように、数量算出が求められる場面では、設計・積算・施工管理・営業など、土木工事に関わる多くの担当者が土木工事数量算出要領を活用します。

土木工事数量算出要領の構成と読み方

土木工事数量算出要領は、共通的な数量算出ルールから、工種ごとの算出方法まで体系的にまとめられています（2026年時点の最新版は「令和7年度 土木工事数量算出要領」）。

基本的に、要領は1編〜4編に分けられており、設計・積算・施工の実務で求められる数量算出のルールが整理されています。以下より、各編ごとの構成と、読み方のポイントを紹介します。

共通編

すべての工種に共通する数量算出の基本ルールを定めた章です。数量計算の前提となる単位や端数処理、控除規定などが示されています。

主な内容は次のとおりです。

• 数量算出の基本原則
• 単位・端数処理の扱い
• 控除および加算の考え方
• 土工・コンクリート工などの基礎的算出方法

最初に共通編の「基本事項」を確認することで、後述する河川編や道路編の理解がスムーズになります。ここを誤解すると、設計変更時の数量差異や積算誤差につながります。

なお、実施設計や概略設計など、あらゆる土木設計業務の基礎資料として使用されます。

河川・砂防編

堤防、護岸、樋門、浚渫など、水系工事特有の数量算出方法が整理されています。河川工事は断面形状や地形条件の影響を強く受けるため、次の点を重点的に確認します。

• 堤防断面の取り扱い
• 根固め工やブロック数量の算出
• 浚渫土量の算定方法
• 水位や地盤条件との関係

設計図書と数量算出要領を照合しながら計算することが重要です。断面条件を誤ると、数量増減協議で不利になる可能性があります。

河川改修設計や砂防堰堤設計、浚渫計画などの水系設計業務で活用されます。

道路編

舗装工・道路土工・付属施設工など、道路整備に関わる工種の数量算出方法をまとめた章です。

特に確認すべきポイントは以下です。

• 舗装厚と体積計算
• 路体・路床の数量算出
• 側溝・集水桝など付属構造物の扱い
• 橋梁やトンネル関連工種の算出単位

道路工事は工種が多いため、該当章だけでなく関連工種も横断的に確認する必要があります。数量の重複計上や控除漏れは積算誤差の原因になります。

道路詳細設計や舗装設計、橋梁・トンネル設計業務で参照されます。

公園編

園路整備、広場整備、植栽工など、公園特有の工種に関する数量算出方法が示されています。次のように、土木工事とは異なる考え方が出てくる点が特徴です。

• 植栽本数の算出
• 舗装面積の算定
• 施設設置数量の計上方法

造園設計図との整合を取りながら数量算出を行うことが重要です。算定基準を誤ると、維持管理費にも影響します。

都市公園整備設計や緑地整備設計、再開発に伴う外構設計で用いられます。

【令和7年度】土木工事数量算出要領の改訂ポイント

令和7年度版では、共通編〜各専門編まで多くの章で見直しが行われ、数量算出方法の明確化や工種の整理が進みました。旧年度版のまま運用すると、積算誤差や変更協議の長期化につながる可能性があります。主な改訂ポイントは次のとおりです。

全体として、設計図書と数量計算書の整合性がより重視される内容へと整理されています。特に維持修繕工や構造物関連工種では、算出方法の理解不足が直接的に積算や契約変更へ影響します。

また、BIM/CIMに関する表記変更もあり、旧年度版との混同は避ける必要があります。改訂に伴うミスを避けるためにも、発注資料や業務計画書などに記載してある土木工事数量算出要領の適用年度を確認し、改訂内容を踏まえた数量算出を行いましょう。詳しい変更点は、国土技術政策総合研究所（NILIM）が公表している「令和6年度〜令和7年度 新旧比較表」を参照してください。

実務でよくあるミスと注意点

土木工事数量算出要領を理解しているつもりでも、実務では思わぬ見落としが発生します。特に設計段階と積算段階での解釈の違いが、数量差異や変更協議の原因になるケースが少なくありません。以下にチェックポイントをまとめました。

• 控除規定の適用漏れ
• 端数処理方法の誤り
• 工種間の重複計上
• 旧年度版要領の参照
• 設計図書との不整合

これらのミスは、入札価格や変更契約金額に直接影響します。数量算出後は、適用年度と算出根拠を再確認し、社内でダブルチェック体制を整えることが重要です。

最新版の確認方法とダウンロード先

土木工事数量算出要領を用いる際は、必ず最新版かどうかを確認しましょう。

まず、資料としての最新版は「令和7年度版」であり、国土技術政策総合研究所（NILIM）の「数量集計表様式（案）」のページから最新版をダウンロードできます。

また、過年度の土木工事数量算出要領は「土木工事数量算出要領（過年度情報）」から新旧比較表をダウンロードできます。

業務受注の時期によっては、前年度版の要領を用いるように指示されるケースもあるため、事前に年度ごとの要領をダウンロードしておくとよいでしょう。

地方整備局別の土木工事数量算出要領まとめ

土木工事数量算出要領は、国土交通省版を基本としながらも、地方整備局や自治体ごとに一部細則や運用方法が異なる場合があります。

案件によっては、国交省本省版ではなく、発注主体が示す地方整備局版や独自基準を適用する必要があるため、対象業務の管理機関の最新版もチェックしておくことが重要です。

• 北海道開発局版
• 北陸地方整備局版
• 近畿地方整備局版
• 中部地方整備局版
• 中国地方整備局版
• 四国地方整備局版
• 九州地方整備局版
• 沖縄総合事務局版
• 都道府県独自の数量算出要領

基本的に、使い分けの原則は「発注主体に従う」ことです。直轄工事であれば該当する地方整備局版、都道府県工事であれば自治体の基準を確認します。設計段階で適用要領を誤ると、積算や変更協議に直接影響するため、契約図書と適用年度を必ず照合しましょう。

土木工事数量算出要領についてよくある質問【FAQ】

令和7年度版はいつから適用されますか？

原則として、発注公告日または設計業務着手時点で適用年度が決まります。令和7年度版は、令和7年度以降に公告・発注される工事から適用されるのが一般的ですが、詳細は発注機関の特記仕様書や設計図書で確認が必要です。年度を誤ると積算差異の原因になります。

「案」と正式版の違いは何ですか？

「案」は改訂予定内容を事前公表した段階の資料であり、正式版は確定後に告示・公開されたものです。案の段階では内容が変更される可能性があるため、積算や数量算出の根拠資料として使用する際は、必ず正式版を確認する必要があります。

都道府県版の数量算出要領は国交省版と同じですか？

多くの自治体は国土交通省版を準拠していますが、地域特性や独自工種に応じて一部改訂している場合があります。特に維持修繕工や寒冷地対策工などで差異が出ることがあります。必ず発注主体が示す適用基準を確認してください。

まとめ

土木工事数量算出要領は、公共工事における数量算出の根拠となる極めて重要な基準書です。設計・積算・変更協議・監査対応まで、あらゆる工程で参照されるため、単なる参考資料ではなく「数量計算においてなくてはならない資料」であると言えます。

また、数量算出は工事費の妥当性と直結します。精度の高い数量計算書を作成するためにも、最新版の要領を確認し、改訂点を把握したうえで実務に反映させましょう。自社で数量算出体制に不安がある場合は、第三者レビューや積算チェック体制の構築も検討するのがおすすめです。