国土交通省発表、令和7年の大手50社国内建設工事受注額20兆3660億円で5年連続増

掲載日：2026年02月23日

Category：建築

国土交通省が令和8年1月30日に発表した統計によると、令和7年における大手建設会社50社の工事受注総額は21兆1,493億円に達し、前年と比べて12.9%の伸びを記録しました。これで5年連続の増加となり、建設業界の好調ぶりが鮮明になっています。

国内建設工事が順調に拡大

令和7年1月から12月までの期間において、国内における建設工事の受注総額は20兆3,660億円となりました。前年比で13.2%増加しており、国内市場の堅調な成長が続いています。この増加は5年連続となっており、建設需要の底堅さを示す結果となっています。

発注者別に見ると、民間からの工事受注は15兆6,118億円に上り、前年比18.2%という大幅な増加を達成しました。これも5年連続の増加です。

民間工事の内訳を見ると、製造業からの受注は3兆4,368億円で前年比2.9%増となり、2年連続で伸びています。一方、非製造業からの受注は12兆1,749億円で前年比23.5%増と、製造業を大きく上回る成長率を記録しました。非製造業は3年連続での増加となっています。

発注者の業種別では、以下のような動きが見られました。

・サービス業：大幅に増加

・金融業、保険業：大幅に増加

・不動産業：大幅に増加

・情報通信業：減少

・農林漁業：減少

特にサービス業、金融業・保険業、不動産業といった分野での需要が旺盛だったことが、民間工事全体の押し上げにつながっています。

一方、公共機関からの工事受注額は4兆2,163億円となり、前年比0.6%の減少となりました。3年ぶりのマイナスです。

公共工事の内訳を見ると、国の機関からの受注は2兆6,653億円で前年比10.4%減となり、3年ぶりの減少となりました。発注者別では、独立行政法人からの受注は増えたものの、政府関連企業と国からの受注が減ったことが全体を押し下げました。

地方の機関からの受注は1兆5,510億円で前年比22.7%増と大きく伸びており、前年の減少から再び増加に転じました。都道府県、市区町村、地方その他からの発注が増加した一方で、地方公営企業からの発注は減少しています。

工事の種類別に分析すると、建築工事の受注額は14兆8,301億円で前年比17.5%増となり、5年連続の増加を記録しました。

建築工事の中では、以下のような分野が増加しました。

・事務所・庁舎

・宿泊施設

・その他の建築工事

反対に、住宅や工場・発電所の工事は減少しています。

土木工事の受注額は6兆3,192億円となり、前年比3.3%増加しました。3年連続での増加です。

土木工事では、以下の分野が伸びています。

・その他の土木工事

・港湾・空港

・土地造成

一方で、道路工事や治山・治水工事は減少傾向にあります。

国内工事は20兆3,660億円で前年比13.2%増となり、5年連続の増加となりました。そのうち建築は14兆6,495億円で18.4%増、土木は5兆7,164億円で1.7%増となっています。

海外工事は7,833億円で前年比4.8%増となり、2年連続の増加です。ただし、海外の建築工事は1,805億円で28.0%減少しており、土木工事が6,028億円で21.4%増加したことが全体を支えました。

なお、海外工事の受注額には現地法人分は含まれていません。

受注額が10億円以上の大規模国内工事を見ると、全体に占める比率は77.9%となっています。

令和7年の大規模工事は合計で2,711件、受注高は15兆8,744億円でした。このうち建築工事は1,661件で12兆3,852億円、土木工事は1,050件で3兆4,892億円となっています。

発注者別では、民間等からの大規模工事が1,822件で12兆6,703億円、公共機関からは889件で3兆2,040億円の受注がありました。大規模工事全体の受注額は前年比18.8%増と、大きく伸びています。

令和7年の大手建設会社50社による工事受注は、民間需要の拡大を主な要因として大幅な増加となりました。特にサービス業、金融業・保険業、不動産業といった非製造業からの発注が活発で、建設業界全体を押し上げる形となっています。

公共工事は若干の減少となったものの、地方の機関からの受注は大きく伸びており、地域によって状況が異なることがわかります。今後も民間需要の動向が、建設業界の成長を左右する重要な要素となりそうです。

国土交通省リリース,建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）結果令和７年計,https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001978361.pdf