国土交通省が令和7年6月・第2四半期の不動産価格指数を公表、全国的に上昇傾向

国土交通省は令和7年9月30日、令和7年6月分の住宅および第2四半期分の商業用不動産に関する価格指数を発表しました。この発表によると、住宅の総合指数は前月と比べて0.7%の上昇を記録し、商業用不動産の総合指数は前期と比べて0.4%の増加となりました。

住宅関連の価格動向

令和7年6月分の住宅総合指数(季節調整値)は144.1となり、前月比で0.7%上昇しました。内訳を見ると、住宅地が119.6で前月比1.2%増、戸建住宅が118.8で同0.3%増、マンション(区分所有)が216.8で同0.8%増という結果になっています。

地域ごとの特徴

ブロック別に見ていくと、北海道地方は157.2と前月比4.4%の大幅な伸びを示しました。一方、東北地方は135.5で前月比1.9%のマイナス、中国地方は120.0で同4.9%のマイナス、四国地方は106.3で同5.1%のマイナスとなり、地域による差が顕著に表れています。

関東地方の住宅総合は151.8で前月比0.4%増となりました。中部地方は114.7で同1.9%増、近畿地方は147.1で同3.6%増、九州・沖縄地方は145.9で同0.1%増という状況です。

主要都市圏の状況

都市圏別では、南関東圏が157.2で前月比1.2%増加しました。名古屋圏は122.1で同1.4%増、京阪神圏は151.3で同2.8%増となっています。

主要都道府県に着目すると、東京都は179.0で前月比2.0%増、愛知県は126.9で同1.2%増、大阪府は156.4で同2.7%増となりました。

商業用不動産の価格推移

令和7年第2四半期の商業用不動産総合指数(季節調整値)は145.4となり、前期比で0.4%の上昇を記録しました。用途別に見ると、店舗が163.5で前期比0.9%のマイナス、オフィスが183.0で同9.0%の大幅プラス、マンション・アパート(一棟)が174.8で同1.8%のプラスとなっています。

用途別の詳細データ

倉庫については119.1で前期比2.7%のマイナス、工場は118.3で同0.8%のマイナスという結果でした。建物付土地総合は164.2で前期比1.4%増、土地総合は117.5で同0.4%のマイナスとなっています。

商業地は116.0で前期比0.8%のマイナス、工業地は119.3で同0.3%のプラスでした。

三大都市圏とその他地域の比較

三大都市圏の店舗は188.5で前期比2.8%増となった一方、三大都市圏以外の地域では123.8で前期比9.7%の大幅なマイナスとなりました。オフィスについては、三大都市圏が195.7で前期比13.5%の大幅増、三大都市圏以外の地域が150.6で同0.7%のマイナスと、対照的な結果となっています。

倉庫では三大都市圏が123.2で前期比5.5%のマイナス、三大都市圏以外の地域が97.1で同7.6%のマイナスでした。工場は三大都市圏が132.7で前期比3.9%のマイナス、三大都市圏以外の地域が105.9で同5.5%のプラスという状況です。

マンション・アパート(一棟)については、三大都市圏が171.8で前期比2.0%増、三大都市圏以外の地域が183.1で同1.1%増となりました。商業地は三大都市圏が127.8で前期比4.5%のマイナス、三大都市圏以外の地域が100.9で同9.9%のプラスです。工業地は三大都市圏が126.6で前期比2.3%増、三大都市圏以外の地域が104.7で同3.5%のマイナスとなっています。

データの性質と更新について

今回公表された数値はすべて速報値であり、初回公表から3か月間は改訂が行われる可能性があります。指数は2010年の平均を100として算出されています。

不動産価格指数の詳細なデータや過去の推移については、国土交通省の公式ウェブサイトで確認することができます。

出典情報

国土交通省リリース,不 動 産 価 格 指 数 （ 令 和 ７ 年 ６ 月 ・ 令 和 ７ 年 第 ２ 四 半 期 分 ） を 公 表～不動産価格指数、住宅は前月比 0.7％増加、商業用は前期比 0.4％増加～,https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001912554.pdf